尖閣騒動で利用され割りを食うのは日中の国民
昨日の18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日で、中国では「国恥日」とされています。当時の満州と現在の中華人民共和国には直接的な繋がりはないのですが、共産党政府の見解では満州も「中国の絶対不可分の領土」とされていますから、満州事変は日本による侵略事始めと位置付けられています。
予想されていた通り、各地で反日デモが繰り返されましたが、当局によるコントロールが効いていて、それほど過激な行動には発展しませんでした。徹底管理されていて、その気になれば取り締まれることを証明しました。逆に言えば、日系企業に対する焼き討ちといった暴挙は、当局が許可しなければ起きなかったわけです。
我国政府は、日本大使館などへの乱暴狼藉に対して損害賠償を求める考えですが、「デモの責任は日本側にある」と中国報道官が厚顔にも述べていますから、応じることはないでしょう。となれば、税金を使って補修・修繕することになります。これは納得が行きません。
「石原慎太郎に払わせろ」という話もありますが、中国政府は反日デモを政争の具にしたのですから、賠償責任があります。尖閣国有化で中国政府は面子を潰されたので、事態を収拾するにはかなりの見返りが必要だろうと言われていますが、冗談じゃない。日系企業に甚大な被害が生じたのですから、譲歩するべきではありません。(自己保身第一の野田では無理でしょうが…)
2005年の反日デモでは、中国側は迅速に被害の補償を行いました。今回に比べれば被害の程度は軽微でしたし、日本との関係悪化を避けたいという思惑が未だ中国側にありました。
しかし、今回はこの時とは事情が異なります。中国は米国に次ぐGDP大国になりましたし、技術的にも日本から学ぶものがない(盗むものがない)状態になったので、もはや「小日本」に気を使う必要がないからです。デモの激しさは、中国側の自信のほどを物語っています。
政治家はどこの国でも身勝手で冷酷なもので、自分たちに直接被害が及ばなければ、自国民を平気で犠牲にします。今回日系企業が襲撃の的となりましたが、中国の日系企業というのは皆合弁会社で、中国企業でもあります。日系企業がダメージを受ければ、中国人の雇用にも影響を与えます。
こういう場合に備えて日系企業が保険に加入していれば、損害は補填されることになります。日経に我国の保険会社の社員が被害の状況を確認に行ったという記事が出ていましたから、何がしかの金額は補償されるのでしょう。しかし保険料が上がりますから、企業にとってはもちろん、好ましい状況ではありません。
暴動紛いのデモで被害をうけるのは専ら民間で、日中両国の企業は売上が減少し、従業員は解雇されてしまうかも知れません。中国人には鬱憤ばらしになったでしょうが、結局自分で自分の首を占めているわけです。こんな馬鹿馬鹿しい騒ぎに手を貸してはなりません。
今回の騒動で責任を追及されるべきは、胡錦濤一派や上海閥の連中、石原親子とそれを操る米国戦争屋です。(野田政権も、無能さ故に断罪されるべきです) 彼らは尖閣を口実にして権力の維持拡大を謀ったのであり、犠牲になったのは日中両国の一般国民です。敵を見誤ってはならないでしょう。
日中間の緊張状態は管理されながら続き、次第に収束に向かうでしょうが、マスコミは殆ど例外なく対立を煽っています。現地をきちんと取材していないか、米国戦争屋の意向で動く電通の方針に従っているか、いずれかでしょう。
テレビなどでは最も過激な部分を放映して、見る人の恐怖感と怒りを増幅させていますが、大半のデモ運動は単なるお祭り騒ぎで、参加することに意義があるといった程度の軽いノリで行われています。いつもながら、マスコミは犯罪的です。(それを背後から操る連中が最も悪質ですが…)
こんな中、冷静さを保っているのが東京新聞(中日新聞)で、本日付の社説は中々よい内容です。最後にこれを引用します。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012091902000133.html)
中国で広がる反日デモ 対話に全力 冷静貫け
日中関係は国交正常化以降、最悪の事態といえる。破壊や略奪行為は断じて許せない。対話に全力を挙げるべきだが、何よりも冷静を貫くことが肝要だ。
日本政府の尖閣諸島（沖縄県）国有化に反対する中国のデモは十八日、満州事変の発端となった柳条湖事件の舞台である遼寧省瀋陽市にも拡大した。
中国は事件発生の九月十八日を「国恥日」としており、反日デモはピークを迎えた。
日中双方とも、この秋に国交正常化四十周年を迎える両国関係を、根底から揺さぶるような異常事態であるという危機感を持って対処すべきであろう。
◆対日重視の２人さえ
デモが、暴徒化した大きな理由は、汚職腐敗や格差などに不満を持つ出稼ぎ労働者などが合流したことだ。社会不満のはけ口として、行動を過激化させている。
中国共産党の最高指導部九人（政治局常務委員）のうち、胡錦濤総書記や温家宝首相を含む過半数が、反日デモ容認の姿勢を示したと伝えられる。
対日関係を重視してきた二人ですら、デモ容認のシグナルを送ったと受け止められ、反日の国内世論に火がついた。
だが、広東省深セン市では暴徒化したデモ隊の怒りは市共産党委員会に向かった。
繰り返し言うが、愛国意識を利用して反日をあおることは危険であり、大局的に見れば中国指導部の利益にもならない。
希望の光も見える。中国共産党機関紙の人民日報傘下にある国際情報紙・環球時報は十七日付で「暴力に断固反対する」との社説を掲載した。
中国が法治国家として、反日デモに乗じた違法行為を認めない立場を鮮明にしたのであれば、歓迎できる。
◆なぜ外交の失態続く
ネット上には「暴力は愛国ではない。九割以上の中国人は支持しない」などとする書き込みもみられた。
上海では十七日、日本と現地の書道愛好家による書画や篆刻（てんこく）の交流展が開かれた。中国側が「大切な友人だから」と、この時期の開催をあえて決断した。
中国は公の交流事業を続々と中止にしている。当局が反日デモを許容する空気の中で、抗議行動と野蛮な暴力を区別しようという健全な意見や活動があることは心強い。
日本政府にも反省すべき点はある。尖閣諸島は日本固有の領土である。だが、国有化のタイミングは外交的に深い思慮を欠いたと言わざるをえない。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、胡主席が野田佳彦首相に「国有化反対」を強く訴えたわずか二日後の閣議決定である。「国恥日」も迫っており、反日の火が燃えあがると容易に想像できたはずだ。
アジア重視を掲げながら、政権の中国外交はお粗末だった。昨年、野田首相初訪中を南京事件と重なる日程で調整し、中国の要請で延期している。
外務省や在外公館は中国について情報や経験を集積している。政権に忠告してこなかったなら役割放棄であるし、政権がそれを使いこなせなかったのであれば、政治主導とは名ばかりであったことになる。
いずれにせよ、被害者は日本国民である。
一九八七年に日本企業の先駆けとして中国進出したパナソニックの関連工場も襲われた。〓小平氏直々の依頼に応え、中国の近代化を手伝ってきた。
奨学金提供や環境美化など、中国で積極的に社会貢献している日系企業は多い。そうした企業や邦人が中国進出に失望感を持たないような、政治の支援が早急に求められる。
政府の対応から、これほど波が高い対中外交を主体的に改善していこうという決意と戦略が感じられないのは、なぜなのか。与野党を問わず、あらゆる外交ルートを使ってほしい。
◆中国人が漏らす驚き
日中間には国交正常化の前から養ってきた太く長い民間のパイプもある。冷静に対話を求める突破口は必ずあるはずだ。
民主党代表選や自民党総裁選の最中であり、中国への強硬論も聞こえてくる。だが、挑発に乗るかのように対抗姿勢を強めては、問題解決の道は遠のく。
反日デモに対して、日本国内では中国人排斥のような動きは目立たない。日本に住む中国人からは「信じられない冷静さ」と驚きの声も聞かれる。
成熟した日本の民主主義社会の土壌を生かし、対話による解決に全力を挙げてほしい。
政治の知恵と外交の力が今こそ問われる。
※〓は登におおざと (下線は引用者による)
国内で中国人排斥運動が起きていないのは救いです。この冷静さがあれば大丈夫で、一部の政治家や官僚どもが問題を引き起こしているのです。
昨日尖閣諸島の魚釣島に上陸した日本人のうち一人は幸福実現党の党員ですが、「不幸実現党」と名を変えた方がよいでしょう。反中国を叫んでいるのはこういう連中なのです。
予想されていた通り、各地で反日デモが繰り返されましたが、当局によるコントロールが効いていて、それほど過激な行動には発展しませんでした。徹底管理されていて、その気になれば取り締まれることを証明しました。逆に言えば、日系企業に対する焼き討ちといった暴挙は、当局が許可しなければ起きなかったわけです。
我国政府は、日本大使館などへの乱暴狼藉に対して損害賠償を求める考えですが、「デモの責任は日本側にある」と中国報道官が厚顔にも述べていますから、応じることはないでしょう。となれば、税金を使って補修・修繕することになります。これは納得が行きません。
「石原慎太郎に払わせろ」という話もありますが、中国政府は反日デモを政争の具にしたのですから、賠償責任があります。尖閣国有化で中国政府は面子を潰されたので、事態を収拾するにはかなりの見返りが必要だろうと言われていますが、冗談じゃない。日系企業に甚大な被害が生じたのですから、譲歩するべきではありません。(自己保身第一の野田では無理でしょうが…)
2005年の反日デモでは、中国側は迅速に被害の補償を行いました。今回に比べれば被害の程度は軽微でしたし、日本との関係悪化を避けたいという思惑が未だ中国側にありました。
しかし、今回はこの時とは事情が異なります。中国は米国に次ぐGDP大国になりましたし、技術的にも日本から学ぶものがない(盗むものがない)状態になったので、もはや「小日本」に気を使う必要がないからです。デモの激しさは、中国側の自信のほどを物語っています。
政治家はどこの国でも身勝手で冷酷なもので、自分たちに直接被害が及ばなければ、自国民を平気で犠牲にします。今回日系企業が襲撃の的となりましたが、中国の日系企業というのは皆合弁会社で、中国企業でもあります。日系企業がダメージを受ければ、中国人の雇用にも影響を与えます。
こういう場合に備えて日系企業が保険に加入していれば、損害は補填されることになります。日経に我国の保険会社の社員が被害の状況を確認に行ったという記事が出ていましたから、何がしかの金額は補償されるのでしょう。しかし保険料が上がりますから、企業にとってはもちろん、好ましい状況ではありません。
暴動紛いのデモで被害をうけるのは専ら民間で、日中両国の企業は売上が減少し、従業員は解雇されてしまうかも知れません。中国人には鬱憤ばらしになったでしょうが、結局自分で自分の首を占めているわけです。こんな馬鹿馬鹿しい騒ぎに手を貸してはなりません。
今回の騒動で責任を追及されるべきは、胡錦濤一派や上海閥の連中、石原親子とそれを操る米国戦争屋です。(野田政権も、無能さ故に断罪されるべきです) 彼らは尖閣を口実にして権力の維持拡大を謀ったのであり、犠牲になったのは日中両国の一般国民です。敵を見誤ってはならないでしょう。
日中間の緊張状態は管理されながら続き、次第に収束に向かうでしょうが、マスコミは殆ど例外なく対立を煽っています。現地をきちんと取材していないか、米国戦争屋の意向で動く電通の方針に従っているか、いずれかでしょう。
テレビなどでは最も過激な部分を放映して、見る人の恐怖感と怒りを増幅させていますが、大半のデモ運動は単なるお祭り騒ぎで、参加することに意義があるといった程度の軽いノリで行われています。いつもながら、マスコミは犯罪的です。(それを背後から操る連中が最も悪質ですが…)
こんな中、冷静さを保っているのが東京新聞(中日新聞)で、本日付の社説は中々よい内容です。最後にこれを引用します。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012091902000133.html)
中国で広がる反日デモ 対話に全力 冷静貫け
日中関係は国交正常化以降、最悪の事態といえる。破壊や略奪行為は断じて許せない。対話に全力を挙げるべきだが、何よりも冷静を貫くことが肝要だ。
日本政府の尖閣諸島（沖縄県）国有化に反対する中国のデモは十八日、満州事変の発端となった柳条湖事件の舞台である遼寧省瀋陽市にも拡大した。
中国は事件発生の九月十八日を「国恥日」としており、反日デモはピークを迎えた。
日中双方とも、この秋に国交正常化四十周年を迎える両国関係を、根底から揺さぶるような異常事態であるという危機感を持って対処すべきであろう。
◆対日重視の２人さえ
デモが、暴徒化した大きな理由は、汚職腐敗や格差などに不満を持つ出稼ぎ労働者などが合流したことだ。社会不満のはけ口として、行動を過激化させている。
中国共産党の最高指導部九人（政治局常務委員）のうち、胡錦濤総書記や温家宝首相を含む過半数が、反日デモ容認の姿勢を示したと伝えられる。
対日関係を重視してきた二人ですら、デモ容認のシグナルを送ったと受け止められ、反日の国内世論に火がついた。
だが、広東省深セン市では暴徒化したデモ隊の怒りは市共産党委員会に向かった。
繰り返し言うが、愛国意識を利用して反日をあおることは危険であり、大局的に見れば中国指導部の利益にもならない。
希望の光も見える。中国共産党機関紙の人民日報傘下にある国際情報紙・環球時報は十七日付で「暴力に断固反対する」との社説を掲載した。
中国が法治国家として、反日デモに乗じた違法行為を認めない立場を鮮明にしたのであれば、歓迎できる。
◆なぜ外交の失態続く
ネット上には「暴力は愛国ではない。九割以上の中国人は支持しない」などとする書き込みもみられた。
上海では十七日、日本と現地の書道愛好家による書画や篆刻（てんこく）の交流展が開かれた。中国側が「大切な友人だから」と、この時期の開催をあえて決断した。
中国は公の交流事業を続々と中止にしている。当局が反日デモを許容する空気の中で、抗議行動と野蛮な暴力を区別しようという健全な意見や活動があることは心強い。
日本政府にも反省すべき点はある。尖閣諸島は日本固有の領土である。だが、国有化のタイミングは外交的に深い思慮を欠いたと言わざるをえない。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、胡主席が野田佳彦首相に「国有化反対」を強く訴えたわずか二日後の閣議決定である。「国恥日」も迫っており、反日の火が燃えあがると容易に想像できたはずだ。
アジア重視を掲げながら、政権の中国外交はお粗末だった。昨年、野田首相初訪中を南京事件と重なる日程で調整し、中国の要請で延期している。
外務省や在外公館は中国について情報や経験を集積している。政権に忠告してこなかったなら役割放棄であるし、政権がそれを使いこなせなかったのであれば、政治主導とは名ばかりであったことになる。
いずれにせよ、被害者は日本国民である。
一九八七年に日本企業の先駆けとして中国進出したパナソニックの関連工場も襲われた。〓小平氏直々の依頼に応え、中国の近代化を手伝ってきた。
奨学金提供や環境美化など、中国で積極的に社会貢献している日系企業は多い。そうした企業や邦人が中国進出に失望感を持たないような、政治の支援が早急に求められる。
政府の対応から、これほど波が高い対中外交を主体的に改善していこうという決意と戦略が感じられないのは、なぜなのか。与野党を問わず、あらゆる外交ルートを使ってほしい。
◆中国人が漏らす驚き
日中間には国交正常化の前から養ってきた太く長い民間のパイプもある。冷静に対話を求める突破口は必ずあるはずだ。
民主党代表選や自民党総裁選の最中であり、中国への強硬論も聞こえてくる。だが、挑発に乗るかのように対抗姿勢を強めては、問題解決の道は遠のく。
反日デモに対して、日本国内では中国人排斥のような動きは目立たない。日本に住む中国人からは「信じられない冷静さ」と驚きの声も聞かれる。
成熟した日本の民主主義社会の土壌を生かし、対話による解決に全力を挙げてほしい。
政治の知恵と外交の力が今こそ問われる。
※〓は登におおざと (下線は引用者による)
国内で中国人排斥運動が起きていないのは救いです。この冷静さがあれば大丈夫で、一部の政治家や官僚どもが問題を引き起こしているのです。
昨日尖閣諸島の魚釣島に上陸した日本人のうち一人は幸福実現党の党員ですが、「不幸実現党」と名を変えた方がよいでしょう。反中国を叫んでいるのはこういう連中なのです。
