陽光堂主人の読書日記

　ギリシャで総選挙が行われて以来、7億ユーロが国外へ流出しているそうです。6日間で7億ユーロですから、1日当り約1億ユーロで、毎日100億円以上の預金が引き出されていることになります。

　与党勢力が敗北し、新たな連立内閣も組めないという状況ですから、無理もありません。ユーロ離脱がいよいよ現実的になって来ましたから、その前にユーロを引き出しておこうと、誰でも考えます。

　これは取り付け騒ぎ同然の状況ですが、こういう場合に目にする銀行前の行列ができていません。スムーズに引き出しができているようで、ギリシャ当局の手持ちのユーロは少ないはずなのに、これは一体どうしたわけでしょうか?

　韓国の中央日報は、本日付でこう報じています。(http://japanese.joins.com/article/234/152234.html?servcode=300§code=340)

　　　ギリシャで“沈黙のバンクラン”…ＫＯＳＰＩは５８Ｐ急落で１８５０台割る

　ギリシャで「沈黙のバンクラン（Ｓｉｌｅｎｔ　Ｂａｎｋ　Ｒｕｎ）」が進んでいる。ギリシャが公式的なデフォルト（債務不履行）とユーロ圏離脱の方向へ向かっているという信号だ。

　総選挙が行われた６日以降の６日間で、預金７億ユーロが引き出されたという。一日に１億ユーロ以上の資金がギリシャから外国に流出したということだ。

　「預金大脱出」は３年近く続いている。ギリシャ中央銀行によると、０９年６月にはギリシャ銀行圏には２３５０億ユーロが預金されていた。この金額は財政危機が表面化した同年１２月以降、急速に減少した。今年３月まで全体の３１．９％の７５０億ユーロが国外に抜け、残額は１６００億ユーロに急減した。にもかかわらずギリシャ市民が預金を引き出しに銀行の前に列を作る風景はほとんど見られなかった。金融専門家らが話す「沈黙のバンクラン」だ。

　米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「（バンクランが目に触れないのは）欧州中央銀行（ＥＣＢ）が事実上、無限大にユーロ貨幣を供給しているため」とし「ギリシャのユーロ圏離脱が迫れば、全面的なバンクランが発生するというのが専門家の見解」と伝えた。ギリシャ銀行のプロボポラス総裁も「預金者が恐怖を感じてパニックが発生する可能性もある」と警告した。

　市場も揺れた。１６日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）指数は５８．４３ポイント（３．０８％）安の１８４０．５３で引けた。ソウル外国為替市場で韓国ウォンは米ドルに対し１１．６ウォン値下がりした１ドル＝１１６５．７ウォンで取引を終えた。　(下線は引用者による)　

　こういうのを「沈黙のバンクラン」と言うそうです。欧州中央銀行はこうなることを予測して、ギリシャの銀行にユーロを供給しているのです。だから行列ができていないのです。

　我国で時々見られる取り付け騒ぎは、銀行側が事態を予測できなかったが故の現象なのです。しかし、「沈黙のバンクラン」は、危機にも拘らず平静を装っているわけですから、却って怖いと言えます。一般国民が知らない内に、銀行閉鎖ということも有り得るわけです。

　このまま行けば、何事もなく再選挙ということになりそうですが、ユーロの供給にも限度があり、近いうちに打ち切られる恐れがあります。「時事ドットコム」の本日付の記事は、それを暗示しています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012051700030)

　　　一部ギリシャ銀への融資停止＝「深刻な資本不足」−欧州中銀

　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、複数のギリシャの銀行が「深刻な資本不足」に陥っているとして、これらの銀行への公開市場操作（オペ）を通じた融資を停止したことを明らかにした。頼みの綱だったＥＣＢの資金が利用できなくなった銀行にとっては、資金調達の道が狭められたことを意味する。

　ギリシャの銀行が「深刻な資本不足」に陥っているのであれば、ECBは融資すべきですが、逆に停止しています。リスク管理という点からは正しい処置なのでしょうが、ECBは最後の頼みの綱である中央銀行なのですから、リスク云々などと言っている場合ではありません。これでは危機を助長しているようなものです。

　制度的にはユーロ圏離脱はできないようになっているらしいのですが、これはあくまで建前上のことで、いざとなれば実行に移されるはずです。制度を守るために域内の国を滅亡させるわけには行きませんから。

　ギリシャがユーロを離脱した場合、通貨は以前の「ドラクマ」が使われることになります。当然、大暴落するでしょうが、その前に各国の金融機関でドラクマが使用できるような態勢を整えて置く必要があります。その態勢は既にできているそうです。

　国際的な金融機関には、かつて使われていたドラクマのデータが消されずに残っていて、いつでも使えるようになっているのです。ということは、ギリシャはユーロに参加した当初から、離脱する可能性があると思われていたわけです。更に言えば、今回の事態は筋書き通りかも知れないのです。

　今回のドタバタで利益を得ているのはドイツです。輸出依存度の高いドイツは、ユーロ安の恩恵をたっぷりと受けています。しかし、この状況は早晩終息します。ドイツは最終的な勝利者にはなれません。

　ユダヤ系金融機関も儲けたでしょうが、JPモルガン・チェースのように多額の損失を出したところもあります。(JPモルガンの損失は、公表値より格段に多いと見られています)　彼らも本当の勝利者となれるかどうか定かではありません。

　リーマン・ショック以来、危機的構造は隠されたまま、何とか誤魔化してやって来ました。それが炸裂するのは時間の問題で、ギリシャ危機が引き金になるのではないかと懸念されています。

　金融が大崩壊し、現行システムが消失した後にどういう世界が待ち受けているのか、明確な見通しを立てることはできません。今の事態が計画通りなら、筋書きを書いた者には先が見えているでしょうが、それとて不確かな未来です。人間の浅はかな知恵では予想もつかない展開になるのが普通ですから。

　陰謀を企む者も、計画を修正しつつ、野望を達成しようとしています。物事には節目があって、その時の対応次第で未来が大きく左右されます。現在はその時だと思いますので、刮目して事態の推移を見極める必要があります。

　昨日、沖縄の本土復帰40年を迎え、宜野湾市で政府・沖縄県共催の記念式典が行われました。沖縄には、今も在日米軍基地専用施設の74％が集中しており、一刻も早い解決が望まれます。

　沖縄出身の民主党ＯＢで、細川内閣で沖縄開発庁長官を務めた上原康助氏は記念式典会場での挨拶で、野田総理に対して、「沖縄に新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはお止め下さい」と求め、県民の思いを代弁しました。これに対し、どじょう総理のスピーチは型通りのもので、消費税のことしか頭にないようです。

　鳩山元首相も同日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及しました。鳩山氏はこれで失敗したのですが、未だに蒸し返しているところを見ると、余程悔しかったのでしょう。

　自民党の野中広務元官房長官は、記念式典会場で鳩山氏を見かけて、「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」と直接苦言を呈したそうです。沖縄の現状を作り出したのは自民党ですから、野中氏にそんなことを言う資格があるとは思えません。いくら基地問題解決に尽力したと言っても、前科を償っているに過ぎないのですから。

　沖縄に米軍基地が置かれているのは、日本を防衛するためとされていますが、これが嘘であることは今やよく知られています。米国の世界戦略上必要だからとも言われていますが、これも正解とは言えません。

　沖縄には海兵隊が駐留していますが、軍事専門家によれば、中国を仮想敵とみなす場合でも、必要なのは海兵隊ではなく陸海空の三軍で、有事の際に使える港と滑走路だけがあればよいそうです。では何故、海兵隊が大勢いるのかと言えば、沖縄が素晴らしくいい所だからです。

　つまり、沖縄の基地は、米兵のリゾートとして使われているのです。日本政府はその費用を負担しているわけで、非常に馬鹿げた話です。これぞ属国の証です。

　海兵隊は北朝鮮有事の際には役に立つかも知れませんが、米朝は裏で通じていますし、米国は海兵隊を段階的に撤退させる方針ですから、北朝鮮有事など端から考慮していないことは明らかです。我国は、米軍の福利厚生の肩代わりをさせられているのです。

　従って、沖縄に米軍基地は必要ありません。有事の時に、港と滑走路を使えるようにして置けばよいのです。「日米防衛協力のための指針」でも、一旦有事の場合には、米軍が日本全国の民間空港・港湾を一時的に使用できる旨、取り決められています。

　（2）米軍の活動に対する日本の支援

（イ）施設の使用
　日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/kyoryoku.html)

　これは日米両政府が策定した「新ガイドライン」の中に出てくるもので、国内法としては周辺事態法第9条2項に、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」と曖昧な表現で定められています。実務上は、新ガイドライン通りに進められます。

　沖縄の米軍基地がなくなっても、有事の際の対応は充分可能です。これだけ反対があるのですから、政府は全面的な返還を米国に迫るべきです。米兵の慰安のために基地が存在しているということが知れ渡れば、厚顔な米国も返還せざるを得ないでしょう。

　元々、米軍の駐留を強く望んでいるのは外務省の連中で、米軍を後ろ盾にして権力を振るっていますから撤退されると困るのです。突き詰めてゆくと常に行き着くのは官僚組織で、彼らのために日本は食い尽くされようとしています。霞が関を解体すれば、この国の懸案問題の殆どは解決すると思われます。

　狂気の野田政権は、何が何でも消費税増税法案を成立させるつもりです。自民党案を丸呑みする形でもよいと、恥も外聞もなく擦り寄っています。事前審議を一方的に打ち切って強引に作り上げた自党の法案を反故にするというのですから、呆れてものが言えません。

　税金は国のあり方に直結しますから、税に対する考え方は、おいそれとは譲れないものです。それを簡単に反故にするということは、何の主義主張もないことを意味します。自分たちの利権が守られればそれでよいということなのでしょうが、そんなやり方をしていたら政治生命を失いますから、日本を破壊したいと考えているとしか思えません。やはり彼らは日本人ではないのでしょう。

　自公としても、民主党の抱き付きに応じてよいかどうか悩ましいところですが、自分たちの要求が全て受け入れられたら、拒否する口実を失ってしまいます。野田政権の面々に、「御党の法案を全て受け入れます。法案成立後、直ちに解散をします。小沢は切り捨てます」と言われたら、断る謂れはありません。

　問題は、民主党執行部が小沢氏を切れるかどうかです。小沢氏の党員資格停止が解除されたので、表向き事態は逆方向に動いているように見えますが、裏面では密かに謀略が進行しているようです。

　「日刊ゲンダイ」は、昨日付でこう報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5773.html)

　　　[5.21ｻﾐｯﾄ後]野田 小沢 ﾄｯﾌﾟ会談の巧妙な罠

◆これは小沢潰しの仕掛けだ

野田首相や首相周辺が､小沢一郎に対して､しきりに“ﾄｯﾌﾟ会談”を呼びかけ始めている｡

首相は12日､消費税ｱｯﾌﾟに反対している小沢との会談について､｢誰とでも会って説明したい｣｢適時適切なﾀｲﾐﾝｸﾞで行いたい｣と明言｡さらに､岡田副総理が｢どなたであれ誠心誠意､対応していくのが首相の姿勢だ｣と会談を後押ししている｡

首相ｻｲﾄﾞは､ｻﾐｯﾄから帰国する来週5月21日以降､小沢とｻｼで会うつもりだ｡しかし｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に反対する小沢を説得する気はｻﾗｻﾗない｡このﾄｯﾌﾟ会談は､小沢一郎を追放､除名するための巧妙な仕掛け､罠だ｡

｢野田首相は､消費税ｱｯﾌﾟを実現させるためには､小沢を切って､自民党の主張を丸のみするしかないとﾊﾗを固めています｡そのためには､国民が見ている前で小沢切りをする必要がある｡どうしても小沢と直接会って､消費税ｱｯﾌﾟへの協力を求めたのに､小沢が蹴ったという場面を演出したい｡首相周辺は､5月中にﾄｯﾌﾟ会談を実現させるつもりです｣(官邸事情通)

ﾄｯﾌﾟ会談が決裂した直後に記者会見を開き､｢残念だが小沢さんとは意見が一致しなかった｣｢造反したら除名します｣と発表するｼﾅﾘｵだという｡小沢一郎は会談に応じても利用されるだけで､得なことは何もないが､野田周辺は絶対に断れないように作戦を練っている｡

｢民主党の代表経験者全員と会う形にするといいます｡菅直人､岡田克也､前原誠司……など､歴代の代表から協力を取りつけた後､最後に小沢と会談する｡小沢ひとりが協力を拒めば､“小沢嫌い”のﾏｽｺﾐが一斉に“小沢批判”をしてくれるから､小沢がﾜﾙ者になり､野田内閣の支持率もｱｯﾌﾟすると計算している｡もし､小沢が会談を拒否した時は､“逃げた”というﾚｯﾃﾙを貼ればいい｡いずれにしろ首相に損はない｡小沢切りのｾﾚﾓﾆｰを済ませたら､すぐに自民党と消費税ｱｯﾌﾟ法案を成立させ､そのまま大連立になだれ込むつもりだといいます｣(政界関係者)

小沢の｢党員資格停止｣を素直に解除したのも､会談に引っ張り出すための布石だという｡党員資格を剥奪したままでは､断る口実を与えかねない｡小沢本人は｢自分は誰とでも会う｣と語っているが､このままでは相手の思うつぼになりかねない｡　(下線は引用者による)

　小沢氏の党員資格停止解除は、民主党から追放するための布石だというのです。岡田氏らは馬鹿に素直にこれに応じましたが、罠を仕掛けるつもりであったなら納得できます。

　民主党のやり方はいつもながら陰湿で、これも半島仕込みなのでしょうか。仙谷か勝栄二郎辺りが入れ知恵した可能性があります。どじょう総理も愚鈍なふりをしていますが、最初から一枚噛んでいると見た方がよいでしょう。

　採決の際、党員には党議拘束が掛けられますから、党員資格が復活した小沢氏もその対象となります。否決に回れば除名の対象となり、小沢氏が野田総理との会談を上手く切り抜けたとしても、自己の主張を貫く限り、党に居続けることは出来ません。

　売国勢力とは共存できませんから、決裂は時間の問題です。小沢グループは昨年、「新しい政策研究会」という勉強会を立ち上げていますが、これを新党に移行させるようです。政党名は、このグループ名から採った「新政党」となる模様です。かつての「新生党」とよく似ています。

　問題は、新党に何人付いてくるかです。控訴されたために、小沢氏は身動きが取りにくくなっており、参加者は少ないと見込まれています。無罪が確定していれば、事情は全く変わっていたことでしょう。

　検察審査会による強制起訴→控訴という流れは、小沢氏を封じ込めるために周到に用意されていたと見なければなりません。この国には民主主義など存在せず、どす黒い陰謀勢力が国政を牛耳っています。小沢氏は伊勢神宮を始め、神社巡りを行なっていますが、神々の御加護があることを願わずにはいられません。

　ギリシャの連立協議は難航しており、大統領による仲介も失敗に終わりそうです。第2党の急進左派連合は、欧州当局が要求する緊縮策を受け入れるつもりはなく、急進左派連合抜きで連立政権を作ったとしても、早晩行き詰まることになるでしょう。

　再選挙となる公算が高いのですが、また同じ結果になるのではないでしょうか?　ギリシャ国民は、緊縮財政は真っ平御免だが、ユーロ圏から離脱したくないという虫の良い要求をしています。それが見事に反映されて、どの政党も過半数を取れないという状況になっています。

　ギリシャとしては、EUやIMFから支援を仰ぎながら、のらりくらりと要求をかわして行くつもりなのかも知れませんが、そんな甘い考えは通用しそうにありません。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P)は、ギリシャの格付けを一段と引き下げる構えを見せています。

　ギリシャの格付けは、現在「CCC」ですが、更に引き下げられると、投資不適格またはそれに近い状態となります。まあ、実際には疾うの昔から投資不適格で、現実に沿った評価になるだけですが…。気になるのは、他の国や債権に対する影響です。

　どうも今週は金融市場が大荒れになりそうです。米JPモルガン・チェースは、デリバティブ（金融派生商品）取引が失敗して、20億ドルもの損失を出し、最高投資責任者（CIO）が辞任する事態にまで発展しました。20億ドルは約1600億円ですから、物凄い金額です。JPモルガン・チェースの格付けも、当然引き下げられることになります。

　銀行の格付け引き下げは、JPモルガン・チェースだけにとどまらず、更に拡大する見込みです。「日刊ゲンダイ」は、5月10日付でこう報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5739.html)

　　　金融危機再突入! 5月17日大暴落ﾊﾟﾆｯｸ相場が襲来か

米ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞが欧州114行を一斉｢格下げ｣へ

ﾏｰｹｯﾄが極端に緊迫している｡ﾌﾗﾝｽ大統領選やｷﾞﾘｼｬ総選挙の結果を受け株価は下落し､きのう(9日)は一時9000円割れまであと21円20銭まで迫った｡

市場関係者は｢9000円割れを覚悟しなければならない｣と顔をゆがめた｡
だが､9000円割れは大暴落の入り口に過ぎない｡来週にもﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸを超えるようなﾊﾟﾆｯｸ相場に襲われる恐れがあるのだ｡
｢米大手格付け会社のﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞが欧州114行､米国17行の格付けを一斉に引き下げると伝わっています｡これが引き金となり､世界の株式市場は大暴落に見舞われる恐れが高い｣(市場関係者)

ﾏｰｹｯﾄ関係者の多くは｢来週の後半が危ない｡17日あたりか｣と口を揃える｡
仏や独の大手銀行や､米ﾊﾞﾝｶﾒ､ｼﾃｨ､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ､JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽなどが一斉格下げされるかもしれないのだ｡

米ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰはﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞを牽制し､｢格下げされた場合､追加の担保差し入れなどで最大72億ﾄﾞﾙ(約5760億円)の負担が生じる｣とｺﾒﾝﾄを発表した｡もし､格下げされたら大変な事態が起きるぞ､という脅しだ｡しかし欧州危機が深刻化するなか､格付け会社が金融機関の言いなりになるわけがない｡そもそも“勝手格付け”だ｡格付け会社の影響力を見せつけるためにも｢格下げは避けられない｣(市場関係者)｡

株式評論家の黒岩泰氏はこう言う｡
｢金融機関の信用失墜で､世界中で取り付け騒ぎが起きる危険があります｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ時のように資金の流れが止まり､世界金融はﾊﾟﾆｯｸになる｣

想像を絶する大暴落が襲来するのだ｡株式ｱﾅﾘｽﾄの櫻井英明氏が言う｡
｢来週16日に世界的な株式投資の指標といわれる『MSCI』の銘柄入れ替えがあります｡日本株の組み入れ数が減少すれば､日本の株価は下落します｡ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞの一斉格下げが重なると､日本はﾀﾞﾌﾞﾙｼｮｯｸに襲われます｣
そうなったら株価暴落に歯止めがきかなくなる｡

｢平均株価は7000円を割り込む｡一気に戦後最安値を更新しても驚きはしない｣(黒岩泰氏)
未曽有のﾊﾟﾆｯｸ相場の到来だ｡恐怖の1週間がもうすぐ始まる｡　(下線は引用者による)

　市場関係者は、ポジション・トークを行なっていますので、こうした脅しには注意する必要があります。値下がり傾向の日本株を手放させようという魂胆があるのかも知れません。

　しかし、欧米の経済状況が悪いことは事実で、格付け会社としても余りに実態とはかけ離れた評価をしていると信用に関わります。ある程度は実態と格付けを合わせる必要があり、そのための調整という側面もあります。投資している人は、警戒したほうがよいでしょう。

　判断する際に考慮すべきは、格付け会社は民間企業であり、スタンダード・アンド・プアーズはロックフェラーグループの会社であり、ムーディーズの筆頭株主はウォーレン・バフェットであることです。バフェットは、「オマハの賢人」などと言われていますが、人口削減を進めるビル＆メリンダ・ゲイツ財団に多額の寄付を行なっていますから、世界権力側の人間です。(でなければあんなに儲かりませんよね)

　こうした後ろ暗い背景を持つ格付け会社が一斉に格付けを下げるのは、アジェンダに従っているからでしょう。地域連合を統合する形での世界政府の樹立というまどろっこしい手法を放棄して、世界中を大混乱に陥れ、一挙に支配することにしたのかも知れません。

　しかし、彼らの力にも陰りが出てきていますから、暴落した株を買い占める程度で終わることでしょう。日本株は割安になっていますが、円高なので外資にとっては買いにくい状況になっています。格付け引き下げパニックに乗じて、売りと買いで儲けるつもりじゃないかと思います。下手な演出に惑わされず、冷静に対処したいものです。

　オバマ大統領が、現職大統領としては初めて同性婚支持を表明しました。世論調査機関のギャラップ社によると、米国民の51％が賛同しているそうです。こういう調査は如何様にも操作できますからアテにできませんが、賛同者が多いことは事実のようです。

　オバマ大統領のこの表明に感激したのが、米国の「宿敵」キューバの国立性教育センターの所長、マリエラ・カストロ女史。この人はラウル・カストロ国家評議会議長(フィデルの弟)の娘で、同性愛者の権利擁護論者として知られています。何ともクレイジーな人たちです。

　東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012051302000084.html)

　　　米大統領選２０１２　同性婚めぐり明暗

　【ワシントン＝竹内洋一】１１月の米大統領選の争点の一つ同性婚への賛否をめぐり、オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の明暗が鮮明になっている。オバマ氏は支持表明でメディアの注目を一身に引き寄せ、資金集めパーティーも大盛況。同性婚に反対するロムニー氏には、高校時代の同性愛者「いじめ」が発覚。両陣営の情報戦の火ぶたが切られた格好だ。

　「米国がどうあるべきかの論理的な帰結だった。自分とは違う人を受け入れることで米国は強くなる」

　オバマ氏は十日夜、ロサンゼルス郊外にある、人気俳優ジョージ・クルーニーさんの邸宅で開いたパーティーで、同性婚支持をこう説明。一人四万ドル（約三百二十万円）のチケットを買った参加者から拍手が湧いた。オバマ陣営はこのパーティー一回で千五百万ドル（約十二億円）を稼いだ。

　同性婚支持には資金集めの思惑もにじむ。米メディアによると、これまでオバマ氏に五十万ドル以上の巨額寄付をした支援者の六人に一人は同性愛者。陣営は、九日の支持発言直後、「大統領を誇りに思うなら献金してほしい」と支持者に一斉メールを送った。

　一方、ワシントン・ポスト紙は十一日、ロムニー氏が四十七年前の高校時代、同性愛者とみられていた男子下級生（二〇〇四年に死去）の髪の毛を切る「いじめ」をしたと報道。ロムニー氏は覚えていないとしながら、謝罪せざるを得なかった。

　オバマ陣営にとっては、絶妙のタイミングでロムニー氏との「違い」が示された形。ただこの問題が、大統領選のカギを握る無党派層の支持拡大に直結するかどうかは微妙だ。

　米紙ＵＳＡトゥデーとギャラップ社が十一日にまとめた世論調査では無党派層の６３％がオバマ氏の発言は「投票行動に影響しない」と回答。オバマ氏に「投票したくなくなった」は２３％で、「したくなった」の１１％を大きく上回った。

　米国の同性婚事情　合衆国憲法に規定はなく、各州が法的判断をしている。ニューヨークなど６州と首都ワシントンは合法化し、南部テキサス州など３０州は結婚を異性間に限定。２０１０年の国勢調査では、同居や事実婚を含む同性カップルは、約６５万組で、００年から８０％急増。キリスト教保守派を中心に反対論も根強く、世論調査では賛否が拮抗（きっこう）している。　(下線は引用者による。以下同じ)

　ジョージ・クルーニーは元レスラーの男性と交際しており、ゲイであると噂されています。彼の邸宅で開かれたパーテイーのチケットは、何と一人4万ドル(約320万円)で、オバマ陣営はこのパーティーで1500万ドル(約12億円)稼いだそうですから呆れます。

　パーティーのチケットを買ったのは金持ちの同性愛者と見られ、現職大統領の同性婚支持で盛り上がったようです。この後、見苦しい乱痴気騒ぎにでもなったのでしょうか?　真におぞましい光景ですが…。

　世の中には器質的な問題で同性愛に走らざるを得ない人がいるとされているので、同性愛を一概には否定できません。動物の世界でも、同性愛行為は普通に見られ、特にボノボ(ピグミーチンパンジー)のケースは有名です。ボノボの性行動のおよそ60％は、2頭以上のメスの間で行われています。

　動物が同性愛行為を行う理由について、様々なことが言われていますが、お互いの絆を深めるためというのが有力な見方です。人間の場合も同様と考えられますが、結婚についてはどうでしょうか?

　同性愛のカップルには子供ができませんから、誰かの種やお腹を借りることになります。養子を迎えるケースもあるでしょう。自分の両親が同性愛者であると知った時の子供のショックを考えると、とても賛同できません。

　同性愛者の子供は、同性愛に走りやすいと考えられていますが、そうではないようです。同性愛遺伝子というものがあるとすれば、母方から受け継がれる可能性が高いと、動物行動学の日高敏隆教室に在籍していた竹内久美子さんは述べています。

　つまり、同性愛者の子供であっても、大抵の場合、他の子供と変わらないのです。だから大きくなったらショックを受けるでしょうし、周りから差別的な扱いを受けやすくなります。

　マリエラ・カストロのような人は、だから同性愛に対する偏見をなくすべきだと言うでしょうが、環境を選択できない子供を犠牲にしてまで同性婚を進めるべきではありません。同棲したい人はすればよいだけの話で、一般家庭と同じにすべきだというのは行き過ぎで、社会の混乱を招くだけです。

　同性婚に賛成する人は同性愛者が多く、オバマももちろん同性愛者です。以下、「世界の真実の姿を求めて！」というブログの中から、一部を引用します。

　　　世界は同性愛者が支配する。

スパルタやギリシャ文明において、男性同士の愛やセックスは異性とのセックスより純粋だと信じられていた。

彼らの教育制度では、中年の権力や影響力のある男が12歳ぐらいの思春期が始まったばかりの坊やを愛人兼、弟子として引き取る。
その時代のギリシャの書籍には、ソクラテスとプラトンが同性愛師弟関係にあり、またプラトンとアリストテレスが同じ関係であったことが書かれている。
このような関係にあった彼らはとても強い絆で結ばれていたという。

この伝統は米軍やイギリス海軍などで現在も続いている。

アメリカにおいて、ベトナム戦争の時に実験としてこの伝統を使った“暗殺部隊”の育成が始められた。結局、その部隊に選ばれたのは基本的に“貧しい母子家庭で育った男たち”であった。この時の実験から、その様な環境で育った人物には、以下のような状況に陥りやすい傾向があることが分かったからだ。
：この男たちが父親のような強い男に誘惑される。そしてその組織に入れられた後は、そこに強く忠誠を誓い、依存してしまう。
ケネディ大統領の暗殺犯はこのような暗殺部隊の1人だった。また、レーガン大統領の暗殺未遂をやった男も、やはりそうだった。

米国大統領も同じ様なシステムで育成される。

例えば、ビル・クリントン元大統領。彼は貧しい母子家庭の育ちで、パパブッシュに可愛がられた。

また、オバマ大統領もやはり母子家庭で育ち、同じように仕組まれてきた。

米国新聞“ボストングローブ”やオバマの元恋人だと名乗り出た“Jimmy Sinclair”という男も、オバマ大統領が同性愛経験者であることを語っている。

スカル・アンド・ボーンズの会員に関してはメンバーに入る際、強制的に同性愛者が集うパーティに参加させられるという。

その姉妹結社であるトゥーレ協会が創設した、ナチドイツ軍隊においては特にこの”同性愛“の伝統が強く、権力者が若い弟子を選び将来の権力者として、また結社の秘密を伝承する者として育成する。

このような仕組みで育成された指導者には、スターリン・毛沢東・ヒトラーなどが含まれるのだという。　(以下略)

　要職にある人物が同性愛者であればスキャンダルのタネになりますから、同性愛者を傀儡として権力の座につければ、思うがままに動かすことができます。オバマは大統領になるに当り、ホモ仲間を処分したという噂もあります。Jimmy Sinclairとの付き合いは、忘れていたのでしょうかね?　同性愛者は、かなり多数の人と交わる傾向がありますから。

　同性愛の権利を通り越して同性婚にまで突き進むアメリカ。我国はまだそこまで行ってませんが、早晩同じようなことを言い出す人が出てくることでしょう。何せ、我国は米国の植民地ですから、宗主国の流行を追うことが最先端で最善と考えている亡国の徒が群れをなしています。

　おまけに、現政権は松下政経塾出身者によって牛耳られています。ここの出身者にホモが多いことはよく知られています。野田総理や前原誠司などをよく観察すれば、感が鋭い人なら納得できるでしょう。資料としては、「CIAに喰われた野田政経塾内閣に日本は潰される！ 」が参考になります。

　日本も遂にここまで来たかという感じで、国政が混乱するのも無理ありません。ホモ政権ですから米国は操りやすいわけです。早く彼らを追放して、健全な政府を取り戻さなくてはなりません。

　捜査報告書が偽造された問題で、これに検察幹部が関わっていたことが明らかになりました。偽造したとされる田代政弘検事が、検察による内部調査で白状したようです。毎日新聞は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m040116000c.html)

　　　石川議員再聴取:担当検事「供述維持、幹部が指示」

　小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件に絡み、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）を１０年５月に再聴取した際に「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる田代政弘検事（４５）が検察の内部調査に「（元代表の関与を認めた）石川議員の捜査段階の供述を維持させるよう一部幹部から指示された」と話していることが分かった。検察当局は指示の意図を確認するため、田代検事の当時の上司らから聞き取りを進めている模様だ。

　石川議員への再聴取は、東京第５検察審査会が元代表について最初の起訴相当議決（１０年４月）をした後の再捜査時に行われた。複数の検察関係者は「通常こうした再聴取では相手に自由に話をしてもらう」と指摘する。

　だが、関係者によると、田代検事は「石川議員の供述を維持させろという一部幹部からの指示があった。別の上司からは『（再聴取を）頑張れ』などと言われた」と内部調査で説明しているという。

　実際に行われた再聴取では、石川議員が冒頭から「無罪になるわけないですから」などと発言。自身が「隠し録音」したＩＣレコーダーの内容をおこした文書によると、５時間を超える再聴取のうち約２０分経過した時点で「今までの（供述）を全部翻すことにはならないでしょ」などと、大筋で供述を維持する姿勢を示した。

　しかし、田代検事はその後も「検審、ま、うち（検察）の方針もそうだけど、石川さんが今までの話を維持してきちっとね、話をしている限り、多分、（元代表が）起訴だということにはならないんだろうと思うんだよ」などと繰り返し念押ししていた。

　◇「虚偽」報告書…故意の立証困難
　田代検事は、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載したことについては「逮捕時の取り調べと記憶が混同した」と述べ、故意の虚偽記載を否定している模様だ。

　捜査報告書には石川議員の発言として「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためにうそをつくのと同じようなことをしていたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、小沢先生へ報告し、了承を得たと話したんです」などと記載されていたが、実際には再聴取時にこうしたやりとりはなかった。この捜査報告書は東京第５検察審に送られ、２度目の起訴議決の根拠の一つになったとされる。

　このため元代表への無罪判決で東京地裁は「事実に反する捜査報告書を作成し、検察審の判断を誤らせることは決して許されない」と厳しく批判。「経緯や原因の究明については検察が十分調査し、対応することが相当」と調査を求めていた。

　この捜査報告書を巡っては、市民団体が田代検事や当時の幹部ら計７人を最高検などに刑事告発。検察当局は今月中にも処分を決めるが、「故意」の立証は困難として、不起訴の方向で検討を進めている模様だ。　(下線は引用者による)

　記事にあるように、田代検事は、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載したことについて、「逮捕時の取り調べと記憶が混同した」と述べ、故意の虚偽記載を否定していますが、この説明も嘘です。

　田代検事は法廷証言で、過去の事情聴取内容や石川氏の著作の記述内容と記憶が混同したという主旨の発言をしていますが、石川氏の著作は事情聴取実施時点でまだ刊行されておらず、場当たり的な言い逃れに過ぎません。このことは、植草一秀氏が指摘しています。かなりお粗末な検事です。

　田代検事が故意に捜査報告書を偽造したことは明らかで、上司や幹部からその線で行けと発破をかけられたのですから、これはどう見ても組織ぐるみの犯行です。検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服するという「検察官同一体の原則」から言っても、田代個人のスタンドプレーと見做すことはできません。

　それなのに検察当局は、「故意」の立証は困難として不起訴の方向で検討を進めているというのですから、いい加減なものです。身内の犯罪を見逃して、無実の人間を苦しめ続けているわけで、犯罪組織そのものです。一刻も早く検察を解体する必要があります。

　石川知裕議員は国策捜査に巻き込まれてしまったわけですが、今回の指定弁護士による控訴にも怒り心頭の様子です。昨日付の「日刊ゲンダイ」でこう述べています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5749.html)

ｱﾀﾏにくるし､やり切れない思いでいっぱいです

検察官役の指定弁護士が9日､｢小沢元代表無罪｣に控訴を決定――｡驚きました｡控訴はないだろうと思っていましたから｡
1審でこれだけ審理して､無罪判決が出たのです｡控訴審で新しい事実が出てくるとも思えません｡司法記者も｢控訴は無理だろう｣と言っていた｡それに､指定弁護士は検察官と違い､もともとが弁護士ですから､無罪判決が出たのに有罪を求めて控訴することには心理的な抵抗があると思うのです｡刑事被告人の立場を長引かせることについて､弁護士としてどう考えているのか｡ (後略)

　弁護士は通常、被告人の立場に立って弁護します。検察側の控訴に異を唱えることも多いはずですから、指定弁護士らの控訴には違和感を覚えます。石川議員が言うように、心理的な抵抗があるのが普通です。何らかの働きかけがあったとしか思えません。

　政治的圧力をかけた人物として真っ先に疑われるのは、仙谷由人政調会長代行です。板垣英憲氏によると、指定弁護士の大室俊三・村本道夫・山本健一は、仙谷氏と同じ東京第二弁護士会に所属し、この弁護士会の会員で構成される政策研究会「全友会」の会員だそうです。中でも村本道夫弁護士は、仙谷氏と大学の先輩後輩の関係にあり、日頃から親しくしているようです。この線で工作が行われた可能性は充分にあります。

　もちろん、当人たちは否定するでしょうが、多くの識者・専門家が指摘するように、通常であれば控訴するようなことはしません。最高裁が一審の判決を尊重するようにお達しを出したばかりなのですから尚更です。

　変な弁護士ばかりを集めてチームを組ませたのかも知れませんが、そうであるなら一層謀略の可能性が高くなります。当事者の話を聞いていると、たまたま担当検事が捜査報告書を偽造して、変わり者の弁護士連中が指定弁護士に任命されたということになりますが、確率的には有り得ない話です。

　国民をバカにするのもいい加減にして欲しいもので、真に馬鹿な人間が勘違いして権力を振るうと碌なことにはなりません。「気違いに刃物」とはこのことで、早急に権力の座から引きずり下ろさないと、本当にこの国は立ち行かなくなります。

　欧州債務危機の今後を左右するギリシャの政局に、世界中の注目が集まっています。総選挙後、各政党が政権樹立を試みていますが上手く行かず、来月再選挙が行われる公算が高くなっています。

　ギリシャ総選挙後初めて実施された世論調査によると、再選挙を望む人は3割ほどで、大半の人々は連立政権樹立が望ましいとしています。しかし、強引に連立を組んでも緊縮政策を実行することは難しく、直ぐに行き詰まることは目に見えています。

　欧州当局は、ギリシャが改革を断行しなければユーロ離脱も有り得るとの警告を発していますが、紆余曲折を経た挙句、離脱することになるのではないでしょうか。ギリシャ国民やEU各国にこれ以上負担をかけさせないようにするためには、ユーロ圏から切り離すしかないでしょう。

　昨日付の「日刊闇株新聞」には、法的にギリシャはユーロから離脱できないと指摘されています。ユーロを採用するためにはEUに加盟するのが前提条件となっていて、2009年12月に発効したリスボン条約は、事実上EUからの離脱ができないように規定されているからです。つまり、一度EUに加盟したら抜けられないということで、ヤクザ組織とよく似ています。

　しかし、手続き的に難しいというだけで、離脱できないわけではありません。副島隆彦氏が指摘しているように、ギリシャ債務危機を当面回避するために、欧州当局はCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を切り捨てるという荒業を米国の圧力でやって退けています。超法規的措置で借金踏み倒しを敢行していますから、いざとなればリスボン条約など平然と反故にする可能性は充分にあります。

　条約などは、利害が一致している間は守られますが、都合が悪くなると簡単に破棄されたりします。さすがにそれでは格好悪いので、「例外措置」とか「解釈変更」で切り抜けることが多いのですが、中身を形骸化させているわけですから、実質的には反故同然です。

　条約等は物事を上手く運ぶために存在しているのですから、状況に応じて変えてもそれはそれでよいと思います。真面目な人はそんなことをしたら法秩序が守られないからダメだと言うでしょうが、法律のために世の中が存在するわけではありませんので、その状況下でベストな選択をすることが必要です。これが「コンブライアンス」の本質です。

　最近、「コンプライアンス」という言葉がよく使われます。一般的に「法令遵守」と訳されていますが、これは間違いで、「社会の要請に応える」というのが本来の意味だと郷原信郎氏は述べています。郷原氏は元東京地検特捜部検事で、現在はコンプライアンス研究者として知られています。

　例えば、交通法規は、道路を安全に通行するために設けられた法律ですが、道路交通法に従っていたら交通事故を引き起こしてしまうというケースはよくあります。そういう場合は、敢えて交通法規を無視して事故を回避するのが、本当のコンプライアンスです。

　話が逸れましたが、欧州債務危機はヨーロッパのみならず世界中に大きな影響を与えます。それ故、米国が介入してCDSの圧殺という禁じ手を断行させたのです。これは大問題ですから批判されても仕方ありませんが、それで当面の危機は回避されたわけですから、「社会の要請に応える」措置であったと言えるでしょう。

　リスボン条約の規定を盾に取ってユーロ離脱を許さず、ギリシャに緊縮政策を採らせた場合、ギリシャ国民の生活は成り立ちません。国民は座して死を待つより政府を倒す方を選択することでしょう。こうなったら、軍隊も鎮圧できません。同じ国民なのですから。

　EUが軍を派遣することも考えられますが、そこまでやると世界中の避難を浴びてEUの権威は失墜し、ユーロは暴落してしまいます。事ここに至ったら、ギリシャのユーロ及びEU離脱を認めざるを得ないでしょう。

　条約は確かに重要ですが、それで国が滅んだり、世界経済が崩壊するような事態は避けなければなりません。ヨーロッパ人は利害得失の計算には長じていますので、臨機応変に対応することでしょう。この辺が国際政治のダイナミズムで、条約等に拘泥していると予測を誤ってしまいます。

　検察は国策捜査で小沢氏を嵌めようとしたわけですが、証拠がないので起訴を断念せざるを得ませんでした。そこで検察審査会を使って強制起訴に持ち込もうと考えたようです。素人の審査員など誑かすのは簡単ですし、指定弁護士も検察官役に慣れていませんから、無理をやらせるには打って付けだと考えたのでしょう。

　捜査報告書などがネットに流出したことで、検察の悪巧みが明らかとなりました。要は、指定弁護士はオッチョコチョイなので、馬鹿な奴らに裁判をやらせて小沢氏の活動を邪魔してやろうというのが、検察の考えなのです。小沢氏の政治活動を妨げるのが狙いなので、控訴したところで無罪になることぐらい、悪の検察官たちは充分承知しています。

　指定弁護士らは、自分たちが利用されていることを知っているのでしょうか?　混迷を深めるこの時期に、膨大な時間と労力を費やして裁判を長引かせ、実力のある政治家の活動を阻むわけですから、著しく国益を損なうことになります。最高裁まで行って無罪が確定した時には、我国は取り返しの付かない状況に陥っているかも知れません。彼らはその責を負わなければなりません。

　指定弁護士たちの顔を見ていると愚鈍そうで、とても敏腕弁護士には見えません。この点、弁護側の人たちとは対照的です。彼らは、汚名を着ることになろうとも、注目される方を選んだようで、官房機密費ももらっているのかも知れません。何とも情けない人たちです。

　彼らは当然の如く控訴していますが、果してそこまで許されているのかどうか、法律的にははっきりしていないようです。検察審査会制度は、検察が政治的理由などで起訴しなかった場合に備えて設けられたもので、今回のように検察が悪用するケースは想定されていません。検察が起訴を断念したにも拘らず、検察審査会の決定で強制起訴となり、無罪になったら控訴するというのは、制度の趣旨に反しています。

　今回の小沢氏のケースが前例として確立されてしまうと、今後も同様なパターンが続出して、不毛な裁判が延々と行われることになります。被告人の立場に立たされた人の生活は、無茶苦茶になってしまいます。

　検察審査会制度そのものを見直す必要がありますが、竹崎博允最高裁長官は｢もう少し長い目で見る必要がある｣などと言っており、制度を改める気がありません。検察と最高裁が結託している疑いが濃厚で、放置すれば一層国策裁判が幅を利かすことになります。

　元参院法制局第3部長で現在弁護士の播磨益男氏は、検察審査会制度そのものが憲法違反だと述べていますが、全くその通りだと思います。

　｢行政権は内閣にある｡行政権の行使については､最終的に内閣が連帯して責任を負う｡これが憲法です｡だから大阪地検の不祥事の時も検察ﾄｯﾌﾟが責任を取ったのです｡
　ところが､検察審査会は強制起訴という大変な行政権を行使するのに､くじ引きで人選し､内閣が責任を負わない存在になっている｡そうなると､今度の小沢裁判のように基本的人権が侵害された場合､誰がどう責任を取るのか｡
　私は被告に裁判を起こされたら､最高裁は持たないと思いますよ｡検察審査会は憲法違反の存在なのです｡小沢事件を機に見直さなければいけない｡そういう声が湧き起こらないのは本当におかしなことだと思います｣(5月9日付「日刊ゲンダイ」)

　このまま裁判が続けられて東京高裁や最高裁で無罪判決が出されても、誰も責任を取らないのです。それ故、指定弁護士らも安心して控訴することがてきます。お小遣い稼ぎもできますから、気楽なものです。検察も、検察審査会制度を活用すれば、責任を問われなくて済みます。上手く考えたものです。

　現行の検察審査会制度は、悪用されれば被告人だけが泣きをみることになり、人権侵害も甚だしい制度です。廃止または大幅な改正が必要で、これを契機としてこの国の歪な司法制度にもメスを入れて近代化すべきです。現状は、江戸時代のお白州と何ら変わらないのですから。

　指定弁護士が控訴しました。政府や米国から要請(圧力)があり、それを受け入れたようです。小沢氏の復権など、絶対に認めるつもりはないようです。

　こうなったら全面戦争です。今の腐り切った政府はブッ倒さなければなりません。自分たちの権益を守るために法を無視して平然としているのですから、国民の方も遠慮することはありません。売国奴たちのところへ押しかけて行って詰問し、糾弾する必要があります。

　板垣英憲氏の情報がガセネタであったことが、これではっきりしました。カート・キャンベルは、有罪にすべく来日し、ずっと張り付いていたと逆に見るべきでした。小沢氏の掲げる政策は、米国の嫌がるものばかりなので、間違っても支援したりしないわけです。

　小沢氏の処遇を当然だと考えている人も多いようですが、これは好き嫌いの問題ではありません。国家ぐるみで証拠もないのに裁判を長引かせ、政治生命を抹殺しようという恐るべき事態が進行中なのです。まともな国に住みたいなら、こんな暴挙を許してはなりません。これが罷り通れば、悪しき前例となって我が身に返ってきます。

　これから検察や最高裁事務総局、政界のスキャンダルがたくさん出てくるでしょうが、彼らはこうした動きを力でねじ伏せようとするでしょう。法を遵守するという体裁をかなぐり捨てたのですから、何でもありです。権力欲に取り憑かれた人間は、正常な判断力が失われており、まともな人間として扱うことはできません。

　今後、真相を暴露しようとするネット言論に対する取り締まりも強化されると思いますが、我々はそれに怯まず立ち向かわねばなりません。

　

　小沢氏無罪判決を受けて、指定弁護士が控訴するかどうか、本日午後2時に判明します。大方の見方は、控訴しない(できない)というものですが、反小沢勢力も必死ですから油断できません。

　毎日新聞は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m040099000c.html)

　　　小沢元代表判決:指定弁護士、控訴するか否か９日判断

　政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の東京地裁の無罪判決（４月２６日）について、検察官役の指定弁護士３人は９日、控訴するか否かの最終的な協議を行い、態度を表明する。市民で構成する検察審査会の議決で起訴されたことから控訴を肯定視する見方がある一方、無罪判決後も刑事被告人の立場が続くことに否定的な意見もあり、指定弁護士の判断が注目される。

　指定弁護士の大室俊三弁護士は前回協議した今月２日、取材に対し「心証としては『黒』（有罪）だと思うからこそ控訴したい」との意向を示し、連休中も証拠などの精査を続けた。８日の取材に対しては、元代表と元秘書との共謀を否定した判決の根拠と構成を改めて疑問視。その上で、協議の結論が「控訴」になった場合は「共謀についての（判決の認定に）事実誤認があるかどうか（を争う）」との見通しを示した。　(下線は引用者による。以下同じ)

　小野寺光一氏が懸念している通り、大室俊三弁護士は控訴を前提として取材に答えています。連休中に様々な圧力があっただろうことは、容易に想像がつきます。

　しかし、控訴に意欲的なのは大室弁護士一人で、他の二人は余り積極的ではないようです。法曹人として「国策控訴」の汚名を着てまで控訴に踏み切るかどうか、微妙なところです。

　既に明らかになっているように、今回の検察審査会による強制起訴は、検察が誘導したものです。検察の上層部まで加わった国策捜査であったことが暴かれつつあります。検察審査会が開かれていたとしても、検察が素人の審査員を誘導したこと自体、法令違反であり、一刻も早く犯罪行為から手を引くべきです。

　指定弁護士が控訴した場合、さすがにノーテンキな国民も、暗黒裁判が進行中であることに気付き始めます。だから、検察は控訴させないと思いますが、小沢氏と刺し違えてもよいと考えている連中がいる可能性があり、情勢は微妙です。しかし控訴したら、検察(特に東京地検特捜部)は解体の危機に陥ることでしょう。

　小沢氏裁判関係の｢捜査報告書｣や証拠資料がネットに流出して話題になっていますが、これらは本物のようです。検察にとって大きな痛手ですが、既に第二弾も用意されていて、状況次第で更に資料が出てくると見られています。5月7日付「日刊ゲンダイ」の記事の一部を以下引用します。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5699.html)

　　　[小沢事件]内部資料 ﾈｯﾄ流出 これは検察内部の｢権力闘争｣なのか

　　　　　(前略)

｢すべてﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすると約160ﾍﾟｰｼﾞに及ぶ“大作”で､簡単に偽造できるものではない｡報告書には､それぞれ作成した検事の自筆ｻｲﾝと捺印があり､各ﾍﾟｰｼﾞに割り印も押されている｡残念ながら､本物とみて間違いないでしょう｣(法務省関係者)
3月22日の法務委員会で田代の報告書を紹介した有田芳生参院議員も､ﾂｲｯﾀｰで〈私が入手した田代検事の報告書と同じ〉と明言している｡

こうなると､気になるのは､誰が何の目的で流したのかということだ｡
｢これらの内部資料にｱｸｾｽできる人間は限られている｡地検の副部長以上か､あるいは高検と最高検の幹部ｸﾗｽ｡検察上層部の誰かが持ち出したとしか考えられません｣(検察事情通)

◆第2弾も用意されている

背景には､検察の内部抗争がある｡田代の処分でお茶を濁そうとする守旧派に対し､｢ﾄｶｹﾞの尻尾切りで終わらせてはいけない｣と､組織の自浄作用を期待する勢力があるというのだ｡
｢腐り切った組織ですが､数少ない良識派は存在するということです｡でも､日本のｻｲﾊﾞｰﾎﾟﾘｽが流出元を特定するのは無理でしょうね｡流出したﾌｧｲﾙは､ﾊｯｶｰ用のﾂｰﾙを使って流出元の痕跡がきれいに消されている｡これはﾌﾟﾛの仕事で､資料を持ち出した検察幹部が個人でできるものではない｡しかも､海外でｱｯﾌﾟして､ﾛｼｱのｻｰﾊﾞｰを経由しているため､ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰへの協力要請すら困難です｡実は､すでに第2弾が用意されているという情報もある｡別の検事の報告書や､70通以上に及ぶ捜査ﾒﾓが出てくる可能性があるのです｡これが公になれば､組織ぐるみの違法捜査が明らかになり､田代検事だけでなく､佐久間元部長も言い逃れできなくなる｡検察は崩壊です｡仮に検察官役の指定弁護士が控訴を強行しようものなら､赤っ恥をかくことになりますよ｣(前出の検察事情通)　　(後略)

　このままでは検察への信頼が地に堕ちて、特捜部解体も有り得ると、危機感を抱いている人たちが内部資料を流したようです。組織防衛のためですが、国民の利益になる行為ですから是としましょう。

　東京地検特捜部の前身は、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、スタート時から米国の手先として活動してきました。米国占領統治時代の遺物であり、遅きに失しましたが、これを機に解体すべきです。その際には、これまでの国策捜査の全貌を明らかにして欲しいものです。

　控訴になるかどうか、あと数時間で判りますが、たとえ控訴になったとしても、検察や司法のデタラメぶりが満天下に晒されることになりますから、悪いことばかりではありません。小沢氏には非常に気の毒ですが、それだけこの国の闇は深いということです。