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 嫌がらせの投稿が相次いでいますので、完全閉鎖までコメントを受け付けないことにします。悪しからずご了承下さい。今夕以後実施します。
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「完全閉鎖延期」のお知らせ

 年内に完全閉鎖するつもりでしたが、過去記事を読みたいというご要望がありましたので、来年初夏までの間、閲覧可能な状態にしておくことにしました。しばらく様子を見ますが、誰も見ていないようなら、もっと前に閉鎖するかも知れません。もちろん、その前にお知らせしますが…。(この間は緊急事態以外、記事の更新は行いません)

 ブログ閉鎖については権力に屈しているという批判もありますが、特定秘密保護法は一般ブロガーには危険な内容になっています。法律が施行されても当初は大人しくしているでしょうが、次第に本性を現して言論弾圧に至る事は必定です。戦前も同様の事態に立ち至りましたから。

 名前は失念しましたが、政府側の人間が「マスコミのせいで国民は特定秘密保護法案の内容を誤解している。官僚に悪い人はいません」といった趣旨の発言をしていました。思わずのけぞってしまいましたが、こういうことを真顔で言える人でないと出世できないわけです。

 石破の暴言は続いていますし、安倍内閣は今度は共謀罪の創設を目論んでいるそうです。特定秘密保護法案で多くの国民が反対したことから、安倍は記者会見で反省の弁を述べていましたが、そんなのは嘘で、命ぜられた通りに動いているに過ぎません。

 共謀罪の創設は、2020年の東京五輪テロ対策のためということになっていますが、因果は逆で、国民監視統制のためにオリンピックが開催されると見るべきです。東京が選ばれたのも不自然で、IOCも福島第一原発事故隠しに一肌脱いだようです。

 能天気な日本国民は東京五輪に浮かれていますが、ロンドンオリンピック同様、警備が強化され、無人偵察機が飛び交うようになるでしょう。この監視体制は五輪後も継続され、国民生活は厳しくコントロールされます。ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』の世界が現出することでしょう。

 戦前回帰・戦争国家再現は、誰の目にも明らかです。一連の安倍内閣の反動的政策を正当化する向きも多いですが、単細胞のネトウヨでなければ、安倍内閣に巣食う米国戦争屋系人士の工作員と見て間違いありません。

 国民の側が鉄壁の団結力を見せれば、さしもの戦争屋たちも好き勝手できませんが、哀しいかな国民は分断されたままで、少数の暴君たちによる支配を許しています。今のところ事態が改善する見込みはありません。

 悲観的過ぎる見方かも知れませんが、政治権力の本質を冷徹に見る限り、こう考えざるを得ません。評論家として飯を食べている人は希望を抱かせる言辞を弄していますが、それは商売故で、何故そんなことを言うのか、よく考えて判断しなければなりません。

 そういうわけで、のん気に国や政治を語る時期は過ぎ去ったと思います。後はそれぞれ、身の安全を図るべきではないでしょうか? 皆さんが無事生き延びられるよう、願わずにはいられません。

エピローグ

 特定秘密保護法案の参院本会議での採決は、野党側の抵抗で本日にズレ込みました。政府が今臨時国会での成立に拘っているのは、継続審議になると審議再開が消費税増税後の来年4月以降となり、世間の風当たりが強くなると判断しているからです。「皆がアホノミクスに浮かれている今の内に通してしまえ」というわけです。

 今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定) もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。

 本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。

 安倍政権は、米国などと情報共有するのに必要としていますが、日本は属領にしか過ぎませんから、大した情報は入って来ません。秘密にしなければならないような機密情報はごく限られており、こんな大仰な法律は必要ありません。

 もし政府が本気で機密情報を守るつもりなら、対象情報を絞った上で関係者の数も極力減らすはずです。情報と共有者が少なければ少ないほど、秘密が漏れる可能性は少なくなります。

 ところが特定秘密保護法案は、対象情報も関係者の数も広範囲に亘っています。何しろ、何が特定秘密なのか分からないのですから。政府の中枢がその気になれば対象者はどこまでも増えますし、冤罪を作り出すのも自由自在です。共謀や未遂も処罰の対象になりますから、何でもありです。

 この法案は、戦前の「国防保安法」と酷似しており、「治安維持法」や「軍機保護法」とも共通点があります。思想チェックにまで至ることは明白です。と言うより、最初から国民監視・弾圧を狙っていると見るべきです。取り締まる側に余りに使い勝手のよい内容だからです。

 第三者機関の設置について、安倍政権は政府内に置くことに固執していますが、これも上記の見方の一証左となっています。完璧な第三者機関ができたら、権力者たちは好き勝手出来ませんから。単に機密を守ることだけが目的なら、守秘義務を課した上で真の第三者機関にチェックしてもらえば済む話です。やましい動機があることは見え見えです。

 宗主国の米国には、特定秘密保護法案のモデルとなった愛国者法があり、今後この国は米国のような監視無法国家と化してゆくことでしょう。米国では捜査令状もなしに逮捕され、行方不明となる人が数多く存在しますが、報道すらなされていません。彼らはテロリストではなく、反政府的言動ゆえに抹殺されています。

 日本は米国の後を10年遅れで追いかけていると言われますが、ここに来てスピードアップしており、余りの酷さに米国のマスコミにまで批判される有り様です。属領や植民地の処遇は本国や宗主国より苛烈なのが普通ですから、米国以上に国民生活は脅かされることになるはずで、日本国民は覚悟しておく必要があります。

 本ブログは2010年夏に始め、3年以上続けて参りました。情報拡散という点では成功しませんでしたが、思ったより多くの方々にご高覧頂き、感謝申し上げます。「止めないで欲しい」というコメントも頂いており、ここまで続けてよかったと思っています。

 名を挙げることはできませんが、様々に援助して頂いた方々にも感謝申し上げたいと思います。お目にかかることは出来なかったものの、飯山一郎先生から身に余る評価を頂いたことも、大変励みとなりました。

 生来黙っていられない性格なので、またぞろ別の名前で始めるかも知れませんが、縁がある方はまたその時にお会いしましょう。皆様方が平穏無事に過ごすことができるよう祈念致しまして、締め括りの言葉とします。それでは…。

 (コメントの受付やその返信は、閉鎖するまで継続します。必ず返信するかどうか確約できませんが…)

目前に迫る完全植民地奴隷社会

 今日は書くことがたくさんあるので、項目別になるべく簡潔に記します。

 【特定秘密保護法案】

 安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。

 安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。

 この稀代の悪法に対する反対運動は広がりを見せ、女優の吉永小百合さんまで加わっています。与党としてはここで弱腰なったら法案が骨抜きとなりますから、強行採決で決めてしまうつもりです。今日明日が山場ですが、野党が阻止できるとは思えません。

 党首討論に臨んだ民主党の海江田代表は、「官僚による官僚のための法案」と批判していましたが、正しくは「米国による米国と官僚のための法案」と言うべきです。強引に法案を成立させたとしても、米国は碌に情報を提供しないと思うのですが…。

 【中国の防空識別圏】

 米国のバイデン副大統領が日中韓を歴訪するために来日し、安倍と会談してお友だち振りをアピールしました。しかしバイデンは安倍を叱りつけたらしく、共同記者会見で安倍は中国の防空識別圏を撤回させるという持論を引っ込め、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認しない」と言うに止めました。

 米国はシリアの内戦に介入することすら避けており、中国と事を構える気も力もありません。安倍がいい気になって中国と対立し、それに巻き込まれるの大迷惑というわけです。

 中国の遣り口は真に用意周到かつ大胆で、バイデンが日中韓を歴訪する直前に防空識別圏設定を発表し、その3日前には人民銀行の易綱副総裁が外貨準備高を増やさないと表明しています。つまり中国はドルをこれ以上買い増さないと通告したのです。借金に依存している米国としては大問題です。

 バイデンと習近平の会談について、防空識別圏のことばかり採り上げられていますが、米国の主な関心事は米国債の購入如何にあり、防空識別圏についてはさして問題にしていないのではないかと思います。その証拠に、米国政府は中国による防空識別圏設定をさっさと認めてしまって、自国の民間航空会社に飛行計画書の提出を要請しています。

 中国発着のフライトは航空会社にとってドル箱ですから、当局と対立すると不利になります。米国では企業の力が強いですから、政府としては容認せざるを得ません。

 こうした事情は日本でも同じで、当初航空会社は飛行計画書を提出しましたが、その後政府に阻止されています。撃墜されるようなことはないと思いますが、中国は日本の航空機に対して着陸時に罰金を課する可能性を示唆していますから、政府もいずれ方針の撤回を迫られることになるでしょう。

 大体、日米ともに中国経済に依存しているわけですから、本格的に対立することなどできるはずがないのです。完全撤退して工場など放棄するつもりなら別ですが、経済界が大反対するでしょうし、日本経済は大打撃を被ります。安倍政権の連中は、出来もしないことを言って国民を欺いているのです。

 【TPP】

 甘利明TPP担当大臣が検査入院し、7日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定閣僚会合に出席できなくなる可能性が出て来ました。どうせ丸裸になってしまうのだから関係ないのかも知れませんが、甘利はあれで結構頑張っていたようです。

 彼が体調を崩したのは、今月1日に東京都内のホテルで米通商代表部(USTR)のフロマン代表と話し合った直後で、関税の完全撤廃要求に対し、「これ以上は1センチも譲れない」と強く反発しています。本当かどうか疑わしい話ですが、政府関係者によると、「外まで甘利大臣の怒鳴り声が聞こえた」そうですから、米側の執拗な要求にブチ切れてしまったことは間違いないようです。

 10月にも体調を崩したそうですから持病が再発したと見られていますが、一服盛られたか、心筋梗塞銃のようなもので撃たれたか、そうした類の攻撃を受けた可能性も捨て切れません。中川昭一や西宮中国大使(昨年秋突然死)などの例もありますから。

 甘利が欠席ということになれば、西村康稔内閣府副大臣が代理で交渉に当たることになりますが、彼では簡単にねじ伏せられるという懸念が出ています。交渉が不調に終われば参加しなければよいのですが、そうした選択肢は与えられていないようで、どうも嫌な予感がします。政治的な決着により、丸裸同然にしてしまう可能性が大です。

自民党はことのほかデモがお嫌いのようです

 石破のデモ=テロ発言に続き、自民党本部の担当者による暴言が問題となっています。中々良い傾向で、こうした騒ぎが続けば廃案に追い込めるかも知れません。東京新聞は、昨日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301003103.html)

   自民担当者が「テロ」発言 秘密法案反対の弁護士に

 自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが3日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。

 石破氏との面会を求めて3日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したCDを配布した。


 この通話記録は既にネット上にアップされていますが、生の遣り取りは気分が悪くなるので、文字起こしされたものだけ見た方がよいかも知れません。問題の部分は次の通りです。(OurPlanet-TV)

神原元弁護士と自民党担当者(イノマタ氏)の電話でのやりとり
日時:2013年12月3日10時30頃
  
録音5分15秒頃
神原元弁護士「謝罪するのが当たり前」
自民党担当者「何がですか?大音響でやられたんですか?みなさんを怖がらされるような、耳を塞がなきゃいけないようなことでやられたんですか?おかしいですねえ。だったら(石破茂幹事長は)あなたがたを対象に言ったんじゃないのですか?」
 
録音18分15秒頃
自民党担当者「あなた方が勝手にあれでしょう。感情を害しているだけのはなしでしょう、そうでしょう、ただそれだけのことじゃないですか。自分たちの都合だけでそういうことを押し通すんですか?ずいぶんあれですね。強硬ですね。ですからお断りしますよ」
 
録音25分30秒頃
神原元弁護士「官邸前で抗議している人に(石破幹事長は)謝罪していないんじゃないですか?」
自民党担当者「要するにテロと言われても良いくらいにの暴力的な、そういう表現の自由を盾にやってる人たちっていうのはたくさんいるんですよ。もしあなた方が該当するのであれば、あなた方もそのひとつじゃないですか」
 

 自民党の体質が窺われる発言です。格好のネタで、マスコミはこの「イノマタ」発言を厳しく追及すべきですが、及び腰で碌に採り上げないでしょう。安倍自民党にすっかり飼い慣らされていますから。

 念のために記しておきますが、デモの参加者は特定秘密保護法案を成立させようとする政府や議員に向けて廃案などを訴えているに過ぎず、一般の人が恐怖を感じるような内容ではありません。

 また、デモの音量について、石破は「絶叫」、イノマタは「大音量」と述べていますが、警備当局は拡声器に関する騒音条例などの基準に照らして「全く問題にならない」程度としています。要するに彼らはデタラメを言っているわけで、デモすら認めないファシストなのです。

 こんな連中が推し進めようとする法案を廃棄することはもちろん、彼らを即刻政界から追放する必要があります。国民が全体主義国家になることを同意するなら、その時彼らに頑張ってもらいましょう。現憲法下では、彼らの居場所はありません。

「主義主張は御法度」の暗黒監視社会が到来する

 石破幹事長のデモ=テロ発言は今や政争の具と化していますが、彼のこの発言は良識という観点から問題視されているのであって、法案の趣旨から言えば至極真っ当な話なのです。石破は法案の内容を正確に理解した上で発言しており、それ故実質的な撤回には応じていません。

 真実を知らせてくれた訳だから石破に感謝すべきだという皮肉を込めた評価が一部でなされていますが、これは一理あります。この法案は改善しようがなく、廃案に追い込まねばなりません。腰が引けた野党が主張しているような修正ではダメです。

 特定秘密保護法案は非常に解り難い内容になっており、一般の人には中々理解できません。わざとそのように作られているのでしょう。問題のテロリズムの定義は、行政機関の長による適性評価について定めた第12条に出てきます。やや長いですが、この条文を以下引用します。

 第五章 適性評価

 (行政機関の長による適性評価の実施)

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

 一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

 一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

 四 薬物の濫用及び影響に関する事項

 五 精神疾患に関する事項

 六 飲酒についての節度に関する事項

 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる


 非常に読み難いですが、重要部分にアンダーラインを付して置きましたので、その箇所だけ見て頂ければ充分です。テロリズムは、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義されています。

 「政治上その他の主義主張」とありますから、科学的な論争や宗教的な信条なども含まれることになります。これではガリレオ裁判や魔女狩りが再現する恐れがあります。益川さんらノーベル賞受賞者もこの法案を危惧していますが、鋭い感覚だと言えます。

 もう一つの問題点は、その次に「国家若しくは他人にこれを強要し」とあり、「他人」と記されていることです。何らかの主張をして誰かが強要されたと感じたら、テロリズムとなってしまいます。これでは居酒屋で好き勝手に喋ることもできません。

 もちろん、テロのレッテルを貼られたからと言って、この法案で罰せられるわけではありません。特定秘密を扱う人間として相応しくないと評価されるだけです。普段から過激な発言をしている人は仕事から外される可能性が大なので、本人にとっては一大事ですが…。

 条文を見る限り、家族の思想調査までは行わないようですが、国籍や住所は調査さますから、運用次第で家族にまで対象が広げられる可能性があります。そうなると家庭崩壊に繋がりかねません。

 第12条4項で、行政機関の長は職員に探偵紛いの調査をする権限を与えており、知人や近所の人たちに素行を聞き回るといった光景が日常のものとなります。地域社会もギスギスしたものとなり、戦前に回帰することになります。特高が嗅ぎ回り、国防婦人会などが活躍、隣組で相互監視させるというあの時代の再来です。

 何とも嫌らしい法案で、歓迎する人は余程の変人でしょう。北朝鮮や中国が脅威だから必要だという政府の説明を鵜呑みにしている人もいますが、類似の法律が既に施行されているにも拘らず、全く機能していないのですから、そんな官僚答弁を信用してはなりません。取り締まれないのではなく、活用されていないのです。

 この状態で国民に対する締め付けを厳しくするわけですから、国民を監視し、権利を剥奪することが目的であることは明白です。廃案にすべきですが、状況は真に厳しく、手遅れの感を否めません。

石破がデモ=テロ発言撤回 それでも敵意は変わらず反省の色なし

 お騒がせ石破クンは、記者会見でデモをテロと見做すことは撤回しましたが、昨日富山県南砺市で行われた講演では「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と語っており、反省の色が見えません。相変わらず、デモ≒テロ(テロに近い)と考えているようです。

 何故こんなにデモを嫌がるのか。安倍政権が秘密主義を深め、米国と一体となって対テロ戦争へ傾斜してゆけば、政府に対する批判も当然増えます。タイやウクライナのような騒ぎになることを恐れているのでしょうか? もしそうなら、そうならないようにするのが政治家の務めでしょう。国民を抑え付ける方向に走るなんて、時代錯誤も甚だしい。

 北朝鮮のような抑圧体制を築こうとしているとか思えませんが、それなら「民主主義」という言葉を振り回すべきではありません。石破は、自民党の高村・竹下亘・高市・野田聖子らと沖縄県選出の国会議員5名を恫喝し、公約に反して普天間基地の辺野古への移転を認めさせました。これは沖縄県民に対する酷い裏切りです。

 石破は、「辺野古移設は日米合意だ。できなければ(普天間に基地が)固定化する」と県外移設を排除、二者択一で決断を迫ったそうです。対テロ戦争で「敵か味方か」と踏み絵を迫ったブッシュ・ジュニアと同じ手法です。

 菅官房長官も「(彼らは)政府を軽く見ているようだな」と語っていたそうですから、丸でヤクザです。自民党自体、マル暴同然で、これが彼らの偽らざる姿です。こう言うと本物のヤクザには失礼に当たるかも知れません。「オレたちはあんなに酷くないぞ。一緒にするな」と。

 沖縄選出の自民党議員らは公約違反をしたわけですから、本来なら辞職して選挙を行い、民意を問うべきです。これが民主主義というものでしょう。それなのに石破は、沖縄県民を裏切った議員らの行為を英断として、「尊敬に値する」なんて信じられない言葉を吐いていますから、完全に狂っています。

 要は、自分たちの思うがままに事を動かすということで、それを邪魔する連中は「テロリスト」として抹殺するつもりなのです。こんな人たちが権力を握っているのですから、空恐ろしくなります。

 こうなることは目に見えていましたから、自公に一票を投じた有権者は切腹ものです。せめてもの罪滅ぼしに、「テロリスト」のレッテルを貼られることを覚悟して抗議活動を行うべきです。石破が正しいと思うのなら別ですが…。

御政道批判がテロ行為と見做される日は近い

 特定秘密保護法案成立を見越して、ブログの閉鎖が相次いでいます。この法案と一般のブログが何故関係するのかと訝っている人もいるようですが、当該法案の目的の一つは反政府的な(反米的な)人間を取り締まることにあるので、それ故皆危惧しているのです。

 石破の暴言がネットを賑わしていますが、これは彼らの本音が出たもので、ブロガーらの危惧が的中した形となっています。東京新聞は、本日付記事で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120190071430.html)

   「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視

 自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。

 石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。

 さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」としている。

 特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…(後略)」としている

 この部分は(1)「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と(2)「主義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロ-の二通りの読み方ができる。森雅子内閣府特命担当相は(1)だと主張したが、石破氏の発言は(2)のように主義主張を強要しただけでテロになるととらえているように聞こえる

 法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している。
 (下線は引用者による)

 この法案の特徴は極度の曖昧さにあり、如何様にも解釈できるように作られています。政権にとって使い勝手のよい作りになっています。場合によっては、政府の気に入らないことを強く主張しただけでテロと見做される恐れがあります。

 少なくとも、石破はそのように考えているようです。今後石破がどのような処遇を受けるのか、注目されます。譴責されたり、幹事長解任になれば、未だ国民に配慮する姿勢が残っていることになりますが、お構いなしなら安倍政権も同じ考えと判断せざるを得ません。恐らく、何のお咎めもないことでしょう。本人は変な言い訳をするかも知れませんが…。

 史上最悪の宰相は前総理の野田佳彦だと思っていましたが、彼の方がまだマシだったようです。反原発デモに対して「大きな音だね」と人事のような反応をして顰蹙を買いましたが、それではまずいということで、デモのリーダーたちと会談したりしていました。

 単なるガス抜きですが、「テロ同然」と断ずるような不敵な言動を採ることはありませんでした。一応民主国家なので当然なのですが、石破にはそうした常識もないわけです。これでは一党独裁の中国以下で、北朝鮮と同じです。

 安倍も独裁体質で、身内の反抗を許しません。一度でも意に沿わないことをすると、完全に干されてしまいます。国民など見下していますから一般人に対しては尚更で、反政府的な言動をする人たちを厳しく取り締まるはずです。

 この国では昔から御政道批判はタブーで、幕政に対する批判を討ち入りの形で示した赤穂浪士は全員切腹させられました。「ご無理ご尤も」とか「長いものには巻かれろ」といった言葉が数多くあるのはそのためです。

 「物言えば唇寒し」ということになって言論が完全に封殺される日は、直ぐ近くにまで迫っています。

中国が設定した防空識別圏の中身は常識外れ

 中国政府は、自国が設定した防空識別圏を日米が無視しているため、中国軍機が緊急発進(スクランブル)をしたと発表しています。しかし、日米ではそうした動きは確認されておらず、事実ではないようです。

 東京新聞は、本日付記事で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013113002000121.html)

   中国軍機が「緊急発進」 国防省発表 識別圏内に日、米機

 【北京=佐藤大】中国空軍は二十九日、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に米軍機と自衛隊機を確認したため、主力戦闘機が同日午前、緊急発進(スクランブル)したと発表した。新華社通信が伝えた。

 事実ならば、中国国防省が二十三日に沖縄県・尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定して以降、初のスクランブルとなる。

 しかし、中国は日米機の具体的な飛行空域や時間帯などの詳細を一切明らかにしておらず、米当局もスクランブルの事実は未確認で、中国側の発表は、国内向けに防空識別圏を有効に監視していることをアピールする狙いもあるとみられる

 発表によると、米軍のP3哨戒機とEP3偵察機の二機と、自衛隊のE767空中警戒管制機やF15戦闘機など十機を確認し、中国空軍の「スホイ30」と「殲(せん)11」がスクランブルをかけたとしている。

 中国空軍の申進科報道官は「中国空軍は東海(東シナ海)の防空識別圏で忠実に任務を遂行しており、識別圏に入ってきた外国軍機を全行程で監視し、即座に識別し、その種別も判明させている」と述べた上で、「空軍と海軍の要員は常に備えを怠らず、緊密に協調し、ともに空の安全を守る」と強調した。
 (下線は引用者による)

 昨日の記事で紹介したように、中国は飛行制限措置を実行するのに必要なレーダーなどの対応能力を有していないと言われており、国内向けアピールに過ぎないようです。もしそうなら、神経質に対応する必要はないということになります。

 防空識別圏は、領空侵犯に備えるために領空の外側に設けられる緩衝帯で、各国が勝手に設定しています。国際法上の根拠もあやふやなので、中国側の反発は尤ものように見えます。

 しかし、今回の中国による防空識別圏の設定には大きな問題が二つあります。一つは、中国が領有を主張する尖閣諸島や離於島(韓国が実効支配)を含むように重なって設定されていることで、下手をすると戦争に繋がる恐れがあります。

 もう一つの問題点は、防空識別圏での対処法が日米と異なっていることです。中国政府は、この空域を飛行する航空機に対して事前通告や、双方向の無線通信を維持して機体に国籍を明示することを求めており、航空機が識別に協力しなかったり指示に従わなかったりした場合、「防御的な緊急措置」を取るとしています。

 この措置は問題で、外国機が通告などをせずに防空識別圏を通過すると、最悪撃墜される恐れがあります。通常こうした措置は、領空に入ろうとする外国機に対して適用されます。米国のケリー国務長官は、この点を強調して同意できないと述べており、岸田外務大臣もこれに倣った発言をしています。

 要は、領空侵犯する意思のない航空機に対して事前通告を迫るなんて常識外れだと言いたいわけです。中国側の要求は確かに理不尽ですが、尖閣などを奪取するのが目的ですから、無知ではなく確信犯と思われます。中国に対して事前通告することが慣例となれば、「領有権争い」を有利に進めることが出来ます。(言うまでもありませんが、日本政府は領有権問題の存在自体を認めていません)

 中国は悪役に回ることに決めたようで、この調子で南シナ海にも防空識別圏を設定したら各国から反発を買うことになります。深い部分でアジェンダの変更がなされた可能性があり、今後の展開を慎重に見守る必要があります。

米国の強硬路線で引っ込みがつかなくなった中国

 東シナ海が騒がしくなって来ました。26日に米空軍のB52戦略爆撃機が中国が設定した防空識別圏を無視して飛行して何事もなかったことから、自衛隊や海上保安庁も無通告で航空機を飛ばしています。民間機も、政府に叱られたのか、通告なしで運行した模様です。

 中国側は意外にも、静観の構えです。米軍機はともかく、海上保安庁や民間機にはちょっかいを出してくると思われましたが、今のところ何も起きていません。しかし、中国人はメンツを重んじるので、良い気になっていると竹篦返しを食らう恐れがあります。

 どうも中国は、米国の出方を見誤ったようです。オバマ政権が宥和的なので傍観すると思いきや、意外にも強硬路線で臨んできました。現状を崩す動きは容赦しない方針なのでしょう。中国が本格的に東アジアに進出してくれば米国の権益が侵されるわけですから、座視するわけには行かないのです。

 中国は南シナ海にも防空識別圏を設定する予定ですが、そんなことをすれば余計に緊張が高まることになります。親中路線に転換しつつあった東南アジア諸国も、警戒感を深めるはずです。TPPでこの地域を取り込もうとする米国にとっては、願ってもない展開となっています。

 面白いのは、韓国が焦っていることです。日米対中国という構図が明らかになり、親中路線を採っていた朴槿恵政権はこれではまずいということで、日本との関係改善を迫られています。米国が警戒して半島から軍を引いてしまったら、韓国は大ピンチに陥ります。

 気になるのは今後の展開ですが、中国もバカではありませんから、一直線に戦争を仕掛けてくるようなことはないでしょう。そもそも今回の防空識別圏設定は、不満を募らせる人民を宥め、注意を外に向けるための施策なのですから。

 「大紀元日本」は法輪功系メディアですが、この件に対して面白い記事を掲載していますので、以下引用します。(http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d64805.html)

   防空識別圏 中国政府トーンダウンか 「面の皮が厚いとは言え」とユーザーら

 【大紀元日本11月28日】中国政府にとって予想外の展開か。勇ましく上げた拳を、頭を掻くふりをしてごまかそうとしているようだ。米空軍のB52戦略爆撃機が、中国が設定したばかりの防空識別圏を通報なしに飛行したことについて、中国側は強気の姿勢をかろうじて保ちつつ、事態を曖昧にしている。

 米国や日本メディアが米軍機について「中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏」を飛行したことを明確に伝えているのに対し、中国国防省の耿雁生報道官は27日、米軍機が中国の防空識別圏の「東部の端を沿って」南北に往復したと強調した。この「東部の端」は「境界線」を意味し、識別圏内を飛行したかどうかを明言していない

 外務省の秦剛報道官も「防空識別圏の空域を管轄する能力がある」としつつも、「各方面が積極的に協力し、共同で飛行の安全を保障するよう期待する」とこれまでのトーンを一段下げている

 中国軍の将校も2日間のうちに発言を一変させている。国防大学の教授で空軍少将の喬良氏は26日、中国側が、防空識別圏に侵入した不審機について「警告に従わない場合、実弾で攻撃する可能性もある」と主張した(京華時報)が、28日には、識別圏は「黄色信号」に過ぎず、警告しても応答がない場合は「どうしようもない」「実弾攻撃なんて声高らかに言うのはおかしい」と自身の2日前の発言がなかったかのように強弁を張った(環球時報)。

 一方、中国国防省は、米軍機が識別圏「東端で」の飛行を26日午前11時(日本時間正午)から午後1時22分(同2時22分)までの2時間22分としているが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは識別圏を飛行したのは「米国東部時間の25日午後7時から約1時間(日本時間26日午前9時)」と開始時間に3時間のズレがあり、飛行時間も大きく食い違った

 これについて中国のネットユーザーは「本当に監視できたのか」と食い込んだ。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)も専門家の見方として、中国が宣言している飛行制限措置を実行するためのレーダーなどの対応能力はないと指摘した

 中国政府の微妙な立ち位置の変化にユーザーらは敏感に察知している。

 「子供の時のことを思い出した。友達と喧嘩して、自分の家の前に『入っちゃダメ』の線を書いたら、大人は見向きもせず、その上をまたいて通って行った」

 「我らの外務省は面の皮が厚いとは言え、このビンタは力強いな」

 「なんだよ、アメリカ。識別圏なんて国内に見せるためだけのものだよ。真剣になっちゃって」

 「羅援少将(好戦的発言で有名な強硬派)とかは何をしてる?口で爆撃機を攻撃しようよ」

 「以前張少将(張召忠国防大学教授)が黄海は昆布を養殖しているから、アメリカの潜水艦が入ってこれないって言ったことは良いヒントだ。防空識別圏のなかで凧揚げすればいいんだ。風船でもいい!そうしたらB52は入ってこれない!」

 「警告します。微博(ミニブログ)敏感ワード識別圏に入った」(中国のネット検閲を揶揄)

 「上げた拳をどう下ろすのか。世界が見ている」
 (下線は引用者による)

 中国の人たちの反応は誠に面白い。中国軍の装備はハリボテということですが、話半分に聴いておくべきでしょう。共産党幹部は権力維持のためには何でもやりますから、油断していると不測の事態が起きる可能性があります。

 米国はもちろん、中国政府も深いところでは世界権力に動かされていると思いますから、そのアジェンダに従って物事は動いてゆくはずです。支持率が下降気味の安倍政権ですが、中々悪運が強く、今の展開は追い風となっています。この勢いで大政翼賛体制が構築され、憲法改正まで突き進む可能性があり、真に心配です。
プロフィール

Author:陽光堂主人
十代から本を乱読して得た雑多な知識と実務家としての経験とを併せて、新刊書を話のネタに世の中の真実を追究します。主なジャンルは、政治経済・歴史・精神世界です。「陽光堂主人」は、某月刊誌で使っていたペンネームです。

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