陽光堂主人の読書日記

　昨日は株価が暴落し、東証一部で30兆円余りの時価総額が失われました。前日にFRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小をに言及し、昨日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化したことによって、一挙に株が売られてしまいました。

　中国経済なんて関係ないというアベノミクス礼賛自称エコノミストもいますが、今や中国のちょっとした動きで市場が右往左往する始末で、米中の動向が鍵を握っていることが改めて確認されました。株高に乗せられて俄投資家になった人たちは、眠られない一夜を過ごしたことでしょう。

　バーナンキの発言が意図的であったかどうか判りませんが、その影響は承知していたはずです。株価の下落は全世界的に生じており、たった一言で何十兆円も吹き飛んだわけですから恐ろしい世界です。

　本日の相場は未だ判りませんが、反騰して幾らか戻すことでしょう。こういうジェットコースター相場が今後も続くと予想されます。玄人でも「怖い」と言っていますから、素人は心して臨まねばなりません。

　国債の金利も急騰し、先物は一時取引停止となりました。慌てた日銀は、公開市場操作によって期間1年の低利資金を2兆円供給する外、償還まで5年以下の国債を合計約8000億円買い入れると金融機関に通知しました。

　今や日銀が国債の主な買い手となっていますが、こんなことを一体いつまで続けるつもりなのでしょうか?　物価上昇率2％を目指しているわけですから、長期金利も当然、それ以上上昇することになります。1％ぐらいで慌てていたら、今後際限なく国債を買い入れる必要がありますが、そんなことは不可能です。

　株価の低落、長期金利の高騰、円安定着が、今後の最も悲惨なシナリオです。円安傾向は定着しつつありますが(これは通貨の信用が低下していることを意味します)、株価と金利の動きは一直線には進まずに乱高下を繰り返すことでしょう。しかし、長期的には株価は以前の水準に戻り、金利は上昇すると予想されます。

　生活レベルの低下は避けられませんが、国力が低下しているのであれば致し方ありません。日本企業の中には実力のあるところも多いのですが、企画力や意思決定の遅さ、スタッフ部門の非効率性が海外勢との差となって表れています。技術力の上に胡座をかくことは最早できません。

　営利企業の経営に口を挟むことはできませんが、政府が無茶苦茶な政策を行なって経済の足を引っ張ることは許されません。専門家に言わせるとアベノミクスを礼賛しているリフレ派には理論がなく、最後は「気合の問題」になってしまうそうです。前向きに考えていれば、景気が良くなると信じていればOKというわけで、丸でカルト宗教です。

　政府日銀は、口先だけで景気回復を煽っています。これを信じる人がいるから株が上がって金持ちが浪費を始めましたが、実態がありませんから長続きしません。早くも化けの皮が剥がれてきた格好で、手遅れにならないよう、夏の参院選前に剥げ落ちることを願って止みません。

　黒田日銀の「バズーカ砲」に変化の兆しです。黒田総裁は、昨日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和を通じて長期金利の抑制に「引き続き尽力していく」との考えを示しました。長期金利が上昇してきたからです。

　長期金利が上昇すると、国債の価値が下がって金融機関の財務基盤が毀損します。国の金利支払いも増加しますから、何があっても避けなければなりません。

　金利が上昇しているのは、株高や景況感の改善が原因と日経辺りは説明していますが、見方を変えれば、国債の信用が揺らいでいるということです。我国は資源やエネルギーの大半を輸入に頼っているわけですから、このまま金融緩和を行なって円安傾向が続いたら、大きな打撃を受けることになります。

　アベノミクス効果で消費が上向いているとバラ色の未来を振り撒いている人がいますが、安倍政権はまだ何もやっていません。日銀に国債や債権を買わせているだけで、成長戦略が実行されるのはこれからです。その肝心の成長戦略ですが、余りにも非現実的なので各方面から批判を浴びています。

　未だ実行されていませんからここで批判することは避けますが、現状では先行き不透明です。株高といっても全体から見れば下がっている銘柄の方が多いですし、企業は設備投資にも給料アップにも消極的で、これでどうして景気が良くなるなんて言えるのでしょうか?

　現在は国債などを売って株を買うというのがトレンドで、国債を持っていても低金利なのに株の方は急上昇していますから、機関投資家としては気が気ではありません。早く株にシフトしないと、折角の利益を逸することになります。

　日銀がそうした機関投資家から国債をせっせと買っているわけですが、ここに来て「長期金利の抑制」に踏み切らざるを得なくなり、これまでのように気前よく国債を買入れることができなくなりました。これは、今の株高傾向に水を指すことになります。

　気になるのはヘッジファンドなどの動向で、外資は昨年末から一貫して日本株を買い超して株高を演出して来ましたが、売るタイミングを見計らっています。そろそろ頃合いだと見れば一挙に売り崩します。

　外資が一斉に売りに走れば、国内の投資家も動揺して売り始めます。そうなったら暴落で、最安値で根こそぎ外資に買い占められる危険性があります。今、これまで株に手を出したことのない人たちがアベノミクスの恩恵に与ろうと投資(投機)を始めていますが、もちろんカモと見做されています。

　自己責任ですから、投資するもしないも本人の判断ですが、少々危ない状況です。参院選がある7月までは大丈夫だろうと皆考えていますが、その前に暴落する恐れもあります。市場は心理や突発的な事象に左右されますから、コントロールするのは至難の業です。

　為替や株の動きは米国の動向に大きな影響を受けますが、米連邦準備制度理事会（FRB）は昨日、4月30日と5月1日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表し、その中で量的緩和策を6月にも縮小する可能性を示唆しました。ジャブジャブを止めるというのです。

　現在、日米欧は大金融緩和の真っ最中で、お金を大量に流して金融破綻を糊塗しようとしています。あのギリシアですら、10年債利回りが8％台で、まさにジャブジャブ状態です。しかし、いつまでも金融緩和し続けることはできません。どこかで正常に復する必要があります。

　FRBは転換するタイミングを図っているようで、日銀もブレーキを踏み始めましたから、束の間の資産バブルも早めに弾けるかも知れません。弾けるのが遅れると後遺症が深刻になりますから、これは歓迎すべき出来事なのですが…。

　橋下発言で日本維新の会が自爆し、今や自民党は敵なしの状態ですから、景気が歴然と上向かなくても選挙に勝てると踏んでいることでしょう。だとしたら、アベノミクスは早くも萎むことになります。

　お金をバラ撒いて皆が幸せになれるのであれば、それに越したことはありません。今は国を挙げてこの試みに挑戦している最中で、世界中が固唾を呑んで見守っています。早くそのバカさ加減に目覚めないと、全てを失った挙句に嘲りを受けることになるでしょう。

　「成年後見制度」で、後見人がいる人も選挙権が行使できるよう法改正がなされようとしています。「NHK NEWS WEB」は、昨日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014733881000.html)

　　　成年後見制度 公選法改正案が衆院可決

「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにする公職選挙法の改正案は、２１日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

改正案は今月中に成立し、後見人がいる人も夏の参議院選挙で投票できるようになる見通しです。

公職選挙法の改正案は、病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにするもので、先週、与野党８党が共同で衆議院に提出し、２１日午前、衆議院の特別委員会で審議が行われました。

この中で改正案の提出者を代表して、自民党の逢沢選挙制度調査会長が、「後見人がいる人は、財産の保護や処分について不安があったとしても、すべての判断能力が欠けているわけではない。堂々と胸を張って選挙権を行使していただくのが妥当だ」と述べ、改正の意義を強調しました。

そして採決の結果、改正案は全会一致で可決されました。

このあと改正案は、２１日午後に開かれた衆議院本会議に緊急上程され、全会一致で可決されて、参議院に送られました。

改正案は参議院での審議を経て今月中に成立し、夏の参議院選挙では、後見人がいるおよそ１３万６０００人も投票できるようになる見通しです。　(後略)

　そもそも、後見人を必要とする人は判断能力がないわけで、これは可笑しな法改正です。全会一致だそうですから、野党も狂っています。橋下発言に対するヒステリックな対応といい、やっていることが変です。

　「そういう差別的な言辞を弄するお前の方が可笑しいのだ」という声が聞こえてきそうですが、事の理非を弁えない人たちが選挙権を行使し、本来政治家になってはいけない人たちが当選して権力を揮って世の中を可笑しくしています。やたら選挙権を与えるのはどうかと思います。

　「平等」という錦の御旗を持ち出されると、人はたじろぎます。下手に反対すると「差別だ」と悪罵される羽目に陥るからです。よからぬ企みを抱いている連中にとっては、真に都合の良い仕組みです。

　後見人を必要とする人が投票する際、不正がなされないように役所の人間が介添えするそうですが、公務員だから信用できるとは言えませんし、その人がどうしてある候補者を選んだのか、誰が影響を与えたのか、そちらの方が問題です。判断能力に疑問符が付いているのですから。

　記事の中では、「後見人がいる人は、財産の保護や処分について不安があったとしても、すべての判断能力が欠けているわけではない」とされていますが、適切に判断できるという根拠もないわけです。

　法改正に熱心なのは公明党で、その支持母体である創価学会が暗躍するのではないかと危惧されます。困窮している人に接近して信者に引き入れることが多いですから、カルトを利するだけではないかと思います。

　念のために付け加えて置きますが、「成年後見制度」を否定しているわけではなく、後見人を必要とする人を侮辱しているわけでもありません。制度を悪用しようとしている勢力の動向が心配なのです。13万6000人の票は魅力があるはずで、参院選に間に合わせようとしているところも怪しい。

　そういう成り行きを防止する措置が施されるなら、法改正も一考の余地がありますが、「信教の自由」がありますから無理でしょう。悪用されて批判を浴びたら、被後見人にも被害が及ぶことになります。

　この国が可笑しくなっているのは見識が失われているからで、政治家を志す人には厳しい適性試験を課すべきですし、有権者が選挙権を行使する際も簡単な試験を行なって篩にかけるべきです。年齢だけで自動的に選挙権を与えたら、人気投票に堕するだけです。

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　今回の記事は過激なので、否定的なコメントが殺到すると思いますが、最近は下品で中傷のみを目的とした書き込みが目立ちます。そういうものは承認せずに削除しますから御承知おき下さい。

　今月11日にパキスタンで総選挙が行われ、ナワズ・シャリフ元首相が率いる最大野党・イスラム教徒連盟が選挙区で第1党になりました。シャリフ元首相は、無人機空爆による武装勢力暗殺作戦など米国の「対テロ戦争」を批判してきた人物です。

　米国は「対テロ戦争」という名目でパキスタンで無人偵察機を飛ばし、勝手に空爆しているため、その被害は無関係の一般国民にまで及んでいます。我国におけるオスプレイ訓練どころの騒ぎではなく、国家主権は完全に無視されています。

　パキスタンは核保有国ですが、それにもかかわらずこうした有様で、米国の横暴ここに極まれりといった感じです。日本もその内、同様な事態に陥ることでしょう。

　米国の横暴振りを批判してきた人物が率いる政党が勝利したわけで、当然の結果だと考えてしまいがちですが、そうは行かないようで、ここでも不正選挙が行われ、米国と通じたシャリフ氏率いるイスラム教徒連盟が勝つように工作された模様です。

　シャリフ氏はムシャラフ政権によって二度国外追放されていますが、その際に米国の「同盟国」であるサウジアラビアに亡命しています。サウジは我国同様、徹底した従米国家です。

　それに今回の選挙結果について、ニューヨーク・タイムズが15日付社説の中で、「クーデターが支配した国家に平和的な政権移行をもたらした」と総選挙の実施を歓迎していますから、米国の筋書き通りの展開だったわけです。

　米国は露骨なダブルスタンダードを駆使し、気に入らない人物や政党が選挙で勝利すると、「民主的ではない」として結果を認めようとしません。ロシアの選挙では、常に反プーチン勢力に肩入れしています。シャリフ氏は歓迎されたわけですから、米国のエージェントであることが直ぐに判ります。

　痛ましいのは、この選挙での不正工作を追及していた野党の女性副党首が殺害されたことです。東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052002000107.html)

　　　野党副党首　射殺される　パキスタン

　【バンコク＝杉谷剛】パキスタン南部カラチで十八日夜、野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）の女性副党首ザラ・シャヒド・フセインさん（５９）が何者かに銃撃され、死亡した。フセインさんは十一日に行われた総選挙と州議会選挙の投票で、組織的な不正があったと主張。一部の地域で再投票が行われる矢先だった。

　現地からの情報によると、フセインさんが仕事で自宅を出たところ、バイクの三人組の男が銃で脅してハンドバッグを要求。バッグを渡すと、顔に銃を発射して逃走した。

　カラチの選挙では、投票用紙の束を投票箱にねじこむ男の姿がネットで暴露されるなど不正が次々と判明。ＰＴＩはクリケットの元スター選手のイムラン・カーン党首やフセインさんが選挙管理委員会に再投票を要求、カラチを強力な支持基盤とする野党ムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）と対立していた。

　けがで入院中のカーン氏はツイッターで、「再投票に反対するＭＱＭは、わが党の労働者やリーダーをテレビであからさまに脅迫した。フセインさんはテロの標的にされた」と名指しで非難した。

　警察はテロだけでなく強盗殺人の可能性もあるとして三人組の行方を追っている。

　再投票は十九日にカラチ市内の四十三カ所の投票所で、軍や警察が厳戒態勢を敷く中で行われた。ＭＱＭと与党パキスタン人民党は再投票に反対して投票をボイコットした。

　パキスタン最大の商業都市カラチでは、政争や利権絡みとみられる殺人事件が多発。二〇一〇年の州議員補欠選挙では五十人以上が死亡した。

　単なる強盗を装っていますが、素直にハンドバックを渡したのにフセインさんは顔を撃たれていますから、狙った上での犯行と見られます。我国と違って、不正選挙を追及するのは命懸けなのです。

　カラチの選挙では、投票用紙の束を投票箱にねじ込んだりしていたそうですから、やることが派手です。これに比べると、自動読取装置のプログラムを改竄するという日米の手法は如何にも陰険な感じがします。

　今度の参院選でも不正工作が行われる公算が大ですが、選挙の公正さに人々が疑いを抱くようになったら、その国の民主主義は終わりに近づいています。というより、そもそも民主主義が根付いていないと言った方が正確かも知れませんが…。

　衆参ダブル選挙が行われる可能性もありますが、その際に不正工作がなされて自公が圧勝してしまえば、その時点でこの国の民主主義は名実ともに終焉を迎えます。不正工作の決定的証拠を掴むことができるかどうかにこの国の未来がかかっており、この夏に正念場を迎えることになります。

　昨日付の「日刊ゲンダイ」によると、岩波書店が発行している『世界』6月号で、評論家の内橋克人氏が小森陽一･東大教授と対談し、TPPの真相を明らかにしているそうです。

　それによると、TPP参加の根拠は、現行の日米安全保障条約第2条にあるとされています。この条項の内容は、次の通りです。

第二条 　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

　ここには、日米両国は「その自由な諸制度を強化する」、「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」と記されています。迂闊なことに、この重大な取り決めを失念していました。

　日米安全保障条約は防衛に関する条約ですが、前文には「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、…」という一文が入っていて、第2条はこれに呼応する形になっています。

　この条約は10条足らずの簡単なもので、この第2条以外は全て安全保障に関する規定です。第2条はこの中で異質な規定で、米国は将来的に日本から収奪する目的でこの条項を滑り込ませたのでしょう。その用意周到さには舌を巻きます。

　安保条約は戦後日本の根幹をなす重要な条約で、政治はこれを基になされて来ました。我国の政治家が拳拳服膺すべき「不磨の条約」であり、これに違背することは許されません。このため、鳩山元総理のように米軍基地を勝手に動かそうとすると、引きずり降ろされてしまうのです。

　その重要な安保条約の中に「国際経済政策におけるくい違いを除く」とあるのですから、日本としては米国の要求に従うしかないわけです。年次改革要望書を受け入れたり、TPP交渉参加を強行した理由はここにあります。

　元外交官の佐藤優氏は、「TPPは米国の安全保障に組み込まれているから、日本は参加するしかない」という趣旨のことをどこかで述べていましたが、その根拠もここにあるのでしょう。

　現行の日米安全保障条約を締結したのは岸信介内閣ですが、その孫に当たる安倍晋三がTPP参加をゴリ押ししたのは当然の帰結なのです。民主党の野田政権もTPP参加に前のめりでしたが、昨年秋に突然自爆解散してしまったのは、TPP参加の「栄誉」を安倍に譲るためだったのかも知れません。

　TPP参加は国民にとって悪夢でしかありませんが、米国の代理人を務めている総理大臣にとっては栄誉そのものです。宗主国の米国にこの国を丸ごと差し出すのですから、功労者として大いに嘉みされます。野田と安倍では(売国奴としての)格が違うので、野田は譲らざるを得なかったのでしょう。

　『世界』6月号の中で、内橋克人氏は、「戦後の日米の歴史は日本の経済ﾙｰﾙを米国のそれに合わせることだったと指摘し､『その歴史的総仕上げこそ､TPPということです』と断じているそうですが、まさにその通りです。

　「日米安保がある限り、TPP止むなし」ということになりそうですが、それなら安保条約を廃棄すればよいのです。最後の第10条に、こう定められています。

第十条 　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　日本政府が米国に終了を通告すれば、1年後には失効するのです。簡単な話で、一言で多年の難題が一挙に解決します。

　自民党政府は間違ってもそんなことはしないでしょうから、本当は鳩山政権の時にやっておくべきでした。しかし、残念なことに民主党内にも売国勢力が多く、到底不可能な状況でした。

　お先真っ暗な状況ですが、米国の方から破棄を通告して来るという展開も有り得ます。財政破綻状態の米国は軍隊を縮小撤退させる方針で、在日米軍もその対象です。

　安倍政権が国防軍の創設を目論んでいるのは、米軍撤退を視野に入れているためで、六ケ所村での再処理再開も核武装を進めるためではないかと囁かれています。原発再稼働の目処が立っていないのに再開するのは、別の目的があるとしか思えません。

　慰安婦に関する橋下発言に米国は激怒し、「安全保障上の障害となる」などと恫喝し始めたため、政府関係者は狼狽しています。橋下氏は持論を撤回する気はないようで、このまま押し通したら安保条約破棄も現実化するかも知れません。そこまで計算した上でのパフォーマンスなら立派なものです。今後の展開が注目されます。

　日本維新の会の西村眞悟議員が、慰安婦に関して問題発言したとして同党から除名される見通しです。西村議員は舌禍事件をよく引き起こしますが、これで維新の会の凋落は決定的となりました。

　西村議員は、発言撤回後直ぐに離党届を出していますから確信犯です。橋下発言に便乗する形で自爆し、自民党支配を確実なものにしたわけで、工作員としては見事な働きです。

　今回の橋下-西村発言にネトウヨは大喜びで、もちろん韓国は反発しています。その隙に安倍政権は内閣官房参与の飯島勲を北朝鮮に派遣して、今後の布石を打ちました。

　飯島は、ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長(対外的には国家元首)と会談するという異例の厚遇を受けており、相当踏み込んだ話し合いが行われたと見られます。(金永南が飯島を呼び付けたと言う説もあります)

　北朝鮮の思惑は、日本から巨額の賠償金をせしめることで、その見返りとして拉致被害者の幾人かを返すつもりのようです。安倍政権としては、拉致被害者を奪還すれば支持率が盤石なものとなりますし、莫大な賠償金を払ったとしてもインフラ整備の形で日本企業が受注できればよいと考えています。もちろん、米中韓露などもその恩恵に与ることになります。

　しかし、その賠償金の原資は税金ですから、負担させられるのは我々国民です。北朝鮮はもちろん、関係各国の利益として分配されるわけで、到底納得できません。「何であんな奴らに金をやらなきゃならんのか」と誰しも思います。(戦前に散々悪いことをしたのだから当然だと言う人もいるでしょうが…)

　以上は自民党の描いている思惑で、失敗したら打撃が大きいことから、小泉元総理大臣の派遣も検討されているようです。小泉純一郎は今は民間人ですが、米国のカーター元大統領のケースもありますから、有り得る話だと思います。

　このまま株高が維持され、拉致被害者の帰国が実現すれば、参院選の大勝利は間違いありません。衆参ダブル選挙となれば、野党は跡形もなく駆逐されてしまうことでしょう。こうして米国とその代理人たる自民による完全支配体制が完成します。

　その暁には、憲法改正により国防軍が創設され、海外派兵が常態化して国内でテロが頻発するようになり、マイナンバー法案施行で国民監視強化の下、凄まじい収奪が行われることでしょう。国民は奴隷以下の存在に蹴落とされます。

　安倍は成長戦略なるものを発表してバラ色の未来を描いていますが、騙されてはなりません。TPPに参加して海外企業を招き入れる算段をしているわけですから、大多数の国民の生活レベルは確実に悪化します。

　そのTPPですが、7月の会合には間に合わず、会期が延長されたとしても参加できるのは数日にとどまる見通しです。安倍政権が国民を騙して米国に100％譲歩していたことが明らかになっていますが、交渉を急いだのは7月の会合に間に合わせるためとされていました。それなのにこの体たらくです。

　恐らく最初から予想されていたことで、TPP不参加の選択肢など当初から存在せず、米国様の命令のまま動いて辻褄合わせをして来た結果だと思われます。政府は又しても国民を欺いたわけです。

　こんなウルトラ売国政権が選挙でバカ勝ちするなんて有り得べからざる話ですが、その方向に確実に向かっています。残念ながら、目先の利益のことしか考えない人たちが余りにも多過ぎます。愚かな国民を抱えた国は、やはり亡ぶしかないのでしょうか?

　米国で慰安婦に関する非難決議が相次いでいます。真に困ったもので、「時事ドットコム」は、本日付でこう報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700011)

　　　慰安婦制度非難の決議＝ＮＹ州下院

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州下院は１６日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」「２０世紀最大の人身売買事件」などといった表現を使い、慰安婦制度を非難する決議案を採択した。
　決議は７日に採択されたが、州議会事務局は１５日、報道機関に対し、決議の採択に改めて注意を促す広報文を送付した。　
　同州上院も１月、同様の決議を採択したほか、隣接するニュージャージー州の下院も３月、日本政府に「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択した。

　米国人はお節介なところがありますが、これは違和感を感じます。州の議員は他にやるべきことがあるはずで、他国の戦前の話を今蒸し返す必要があるのでしようか?　そんなことに関心があるとは思えませんし…。

　米国は実質破綻状態で、既に債務上限を超え、予算カットの真っ最中です。各州も台所が苦しく、予算の手当をすることが最優先のはずです。慰安婦云々を言い募るのは、それが金になるからとしか思えません。

　米国の議員は極東の歴史に疎いですから、こういうことをけしかけるのは韓国のロビー団体でしょう。韓国企業から金が流れているという話もあります。

　今月1日付で発行された例の米国議会調査局による報告書の中にも、「いわゆる慰安婦問題が米国内で表面化したのは、韓国系アメリカ人の活動家グループによるところが大きい」と記されていますから、韓国のロビイストが暗躍していることは間違いありません。

　米政府機関の要職にも韓国系アメリカ人が増えていて、キャンベル国務次官補の後任人事が決まるまで代行しているジョセフ・ユンや、国務省の法律顧問を務めていたハロルド・コーは韓国系です。

　ある大手紙ワシントン特派員は、韓国マネーについて次のように述べています。(5月23日付『週刊文春』)

　「先日、下院外交委員長を務める共和党のエド・ロイス議員の講演を聴く機会がありましたが、主催したヘリテージ財団のスポンサーとしてサムスンが名を連ねていました。韓国大使が主賓として出席し、イベント自体にもサムスン創業者の名前が冠されていました。ロイスは、新たな慰安婦決議に意欲的であるとも伝えられている人物で、今年2月には訪韓もしています」

　またヘリテージ財団ですか。石原慎太郎や安倍晋三もここで講演を行なっており、米国戦争屋-統一教会系の工作の拠点となっているようです。

　要するに今回の非難決議は、韓国政府がサムスンを使ってロイスなど親韓派議員に働きかけた結果実現したのです。米国戦争屋は、日中韓の間を険悪にしておきたいわけです。

　問題の橋下発言は記者会見の場でなされましたが、記者の質問が切っ掛けだったようです。意図的に問題発言に繋がるように引っ掛けたと思われ、どこの社の何という記者だったのか公表すべきです。

　慰安婦の問題は間欠的に採り上げられますが、いつも日本国内で発端が作られています。(この点については、かつて盧泰愚大統領が苦言を呈しています)　米国戦争屋の工作員がトラブルを引き起こしているわけで、このラインが諸悪の根源です。韓国側も、問題提起された以上反発せざるを得ないのです。

　一部の悪い人間の仕掛けに嵌って国家間が険悪になるなんて、真に愚かな話です。野党の女性議員らが橋下発言に怒りを表していましたが、本当は仕掛け人の素性を追及すべきです。橋下氏一人をやり込めたところで問題解決にはなりません。

　困ったことに今回の橋下発言の結果、日本維新の会の党勢衰退が決定的となり、衆参ダブル選挙の公算が高くなりました。円安株高で野党が軒並み衰退している今選挙を行えば、確実に自公は勝利し、衆参両院での議席3分の2獲得も夢ではないからです。

　仮にそうなってしまったら、現政権は長期政権となり、憲法改正も堂々と行うことができます。不正が行われず、それが民意なら諦めるしかありませんが、先行きはとんでもなく暗いものとなります。大変なことになって来ました。　

　慰安婦問題に関する橋下発言が各方面から非難を浴びています。過剰なまでのバッシングで、こうした傾向は健全ではないと思われるので、批判されるのを覚悟で再び採り上げます。

　売春は人類最古の職業の一つと言われます。それだけ根が深い問題なので、強烈な反応を引き起こしたわけです。橋下氏は、ここまで騒ぎが大きくなるとは予想していなかったことでしょう。

　年配の人の感想は男女を問わず、「彼の言いたいことは解るが、公の場で言うのはちょっと…」というものでしょう。強く反発しているのは、左翼系の女性団体や「政治的公正」を求められる議員たちです。(中韓はもちろんです)

　この問題に関して、産経新聞が本日付で検証していますので、以下引用します。「産経では話にならん」と思われる向きもあるでしょうが、参考までに見て下さい。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm)

　　　【慰安婦問題】橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」

　慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比）

　【強制連行】

　「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」

　この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。

　また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

　橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。

　【各国の慰安所】

　「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

　磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞（６年９月１７日付）への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。

　米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」（秦氏）。

　橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。

　【侵略の定義】

　「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」

　首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。

　１９７４年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。

　第一次安倍内閣は平成１８年１０月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。

　【風俗業の利用】

　「（米軍）司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」

　橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。

　慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。　(下線は引用者による)

　橋下発言にも根拠があることが判ります。安倍の「侵略の明確な定義はない」という話も、どさくさ紛れに入っていますが、別に間違っているわけではありません。1974年の国連総会決議の定義が有効だとしても、戦前の話には適用できません。

　誤解しないで頂きたいのは、これは事実認定の話で、慰安婦の是非とか侵略したかどうかとは別問題です。「そういうことを言い出すこと自体けしからん」と言う人もいますが、そういう人は言論封殺を試みているわけで、相手にできません。

　リベラル系の東京新聞は、本日付社説で橋下発言を批判し、「戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう」と記していますが、これは些か的外れです。

　米国の奴隷制度は国内問題ですが、いわゆる「従軍慰安婦」問題は国外の話であるが故に大きな問題となっています。国内問題なら、「国際社会の強い反発を招く」こともありません。

　また、「櫻井ジャーナル」は昨日付け記事の中で、敗戦直前から戦後にかけて証拠湮滅が謀られたので、「軍が関わった証拠がない」という政府の説明は成り立たないとしています。湮滅された証拠が如何なるものであったか今となっては不明ですが、慰安婦関係のものが含まれていたという証拠もありません。

　余り言い方はよくありませんが、慰安婦に関して当局が重視していたとは思えず、もっと重大な戦争犯罪や当局の意思決定過程を裏付ける資料が焼かれたものと推測されます。これに関しては水掛け論になりますが…。

　国益を考えたらいつまでも大騒ぎするのは得策でありません。そもそもこんなことを言い出すのが問題ですが、その意図はともかく、慰安婦の問題は一筋縄では行きません。機械的に反応せず、事実を基とした理性的な対応を望みたいものです。
　

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言が大きな問題となっています。いわゆる従軍慰安婦(この表現自体不適当なのですが)を必要悪とし、沖縄駐留の米軍兵士に風俗店の利用を慫慂したことが不謹慎だということでバッシングの対象となっています。

　男性なら理解できる話だと思いますが、公人がこのタイミングで発言したことが問題視されています。維新の会が凋落の一途を辿っているので、注目を集めるためのパフォーマンスだという穿ち過ぎた見方もあります。

　計算した上での発言ですから必要以上に反応する必要はないのですが、この手の騒ぎが大好きなマスコミが飛びつき、米国でも非難の声が上がっています。橋下発言の肩を持つようですが、米軍だって68年前に日本に進駐してきた際、事前に日本政府に対して慰安所設置を求めて来ましたし、素人の女性に対する暴行も頻発していました。

　こんなことは少し調べればすぐに判る話で、米国人は古傷をほじくり返されるのを恐れ、先手を打つ形で橋下発言を批判しています。橋下氏は、「歴史をもう少し勉強した方がよい」と言っていますが、その通りだと思います。

　大体、米国というのは偽善的な国で、差別的な発言を異様に排除します。「そんなことは当たり前だろう。お前は差別を正当化するのか」という声が聞こえてきそうですが、肝心なのは差別自体がなくなることで、陰険な方法で差別しておいて言葉の上で平等を装っても何も解決しません。

　オバマ大統領は昨年、公式の席でカリフォルニア州のカマラ・ハリス司法長官のことを「わが国ではずば抜けて美人の司法長官（by far the best-looking attorney general in the country）」と褒めたために批判され、謝罪に追い込まれています。

　何でそんなことが批判されるのか、日本人にはよく分からない人が多いのではないでしょうか?　この司法長官の職業的な業績を軽視する「性差別的なもの」と見做されたのです。こんなことで批判されるのですから中々大変な国です。

　こんなわけですから、橋下氏に風俗店の利用を慫慂された在日米軍の司令官は「凍りついた」のです。欧米では公式の場でこんな遣り取りをすることは許されません。だから非常識と言われて叩かれているのですが、逆に言えばそれだけこの国では言論の自由が保障されているわけです。

　ワイドショー的な採り上げ方はこれぐらいにして、今回の橋下発言の意図はどこにあるのでしょうか?　これは重大な動きから目を逸らさせるのが狙いではないかと思われます。と言うのも、問題発言の直後に、内閣官房参与の飯島勲が、粛清の嵐の渦中にある北朝鮮を訪れているからです。

　飯島氏は、かつて小泉元総理大臣の政務秘書官を務め、二度に渡る日朝首脳会談にも同行しています。当時の経緯を熟知している人物で、いよいよ事が動き出したと見てよいと思います。

　板垣英憲氏は本日付ブロクで、「安倍晋三首相は、７月２１日の参院議員選挙に併せて、北朝鮮から日本人拉致被害者の一部の帰国を実現し、選挙に圧勝した後、日朝国交正常化・国交樹立を実現する」(マスコミに出ない政治経済の裏話)と記していますが、大いに有り得る話です。

　また、読売新聞は同じ14日に、「 北朝鮮開城市周辺の史跡群、世界文化遺産登録へ」という記事を配信していますが、これも重要な動きです。この史跡群にどれほどの価値が有るのか知りませんが、こうした手続きは多分に政治的なもので、理屈はどのようにでも付けられます。

　重要なのは、世界文化遺産に登録されれば保存する必要があり、その周辺で大規模な戦争はできないということです。これで朝鮮戦争勃発という最悪の事態は避けられそうです。

　北朝鮮問題の足枷となっているものの一つが拉致被害者の問題で、これをまず解決する必要があります。これは当然、日本が率先して行うべき課題で、中韓と調整していたら事は中々捗りません。そこで安倍内閣や日本維新の会は歴史問題などでわざといざこざを引き起こし、単独行動を容易にしようと目論んだのかも知れません。

　そうだとしたら米国は当然承知していますし、中韓もグルの可能性もあります。何も知らない自国民に向けて日本叩きのパフォーマンスをしているということも有り得ます。だとすれば皆役者ですが、拉致問題が解決すれば結果オーライとなります。果たしてどうなるでしょうか?

　中国政府は膨張主義を採らないみたいなことを言っていますが、実際にやっていることはその真逆で、拡張路線を採り続けています。尖閣諸島を獲りに来ているのはその典型ですが、先日もカシミール地方で中国軍が越境してテントを設置し、インド軍と睨み合いとなりました。

　南沙諸島でも周辺国と摩擦を起こしていますが、地図の上から見ると本国から余りにも遠くて、領有権を主張するのは相当無理があります。台湾に対する恫喝も、昔から繰り返しています。

　今の中共政府は、清朝の版図を受け継いでチベットや新疆ウイグルを支配下に置いていますが、外来の清王朝(満州族)と中国共産党は無関係ですからこれは可笑しいのです。最初の時点で既に従来の膨張主義を継承しています。

　9日にフィリピンと台湾双方が排他的経済水域（EEZ）と主張している海域で、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船に発砲し、台湾人１人が死亡するという事件が発生しました。当然、台湾国民は激高しましたが、困ったことに中国が介入し始めました。

　「台湾は中国の一部」という理屈によるものですが、台湾にとっては有難迷惑な話で、事件が余計に紛糾する様相を呈して来ました。トラブルメーカーであり、全く困ったものです。

　東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013051402000133.html)

　　　比銃撃で台湾漁民死亡　　中国艦隊展開、比に圧力

　【北京＝白石徹、台北＝迫田勝敏】中国人民解放軍の東海艦隊は十三日、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡に入った。フィリピン沿岸警備隊による台湾漁船への銃撃で一人が死亡した事件を受け、台湾当局が比政府に対し厳しい姿勢で臨む中で、中国側が比側に軍事的圧力をかけた格好だ。こうした中国の介入は問題解決に向けた動きを一層複雑にし、領有権紛争が続く南シナ海の緊張を一気に高める恐れがある。

　台湾統一を最大の懸案とする中国指導部は、台比間で銃撃事件の解決が紛糾するのを受け、東海艦隊の艦船を急きょ派遣。台湾住民と国際社会に「一つの中国」をアピールすることを狙っている。

　台湾当局も海軍の派遣準備をしているが、先を越された格好で、台湾独立を掲げる最大野党・民進党などは国民党の馬英九総統の対応を非難。台湾では「台湾人漁民は中国人漁民の身代わりになったようなもの」など対中批判のほか、「フィリピン政府が中国政府に謝罪したら台湾のメンツは丸つぶれだ」との意見も出始めている。

　台湾総統府は十一日、フィリピン政府に謝罪と賠償を要求。応じない場合は（１）比労働者の受け入れ凍結（２）駐比代表の召還（３）駐台代表の退去－を求め、外交交渉の打ち切りを意味する「最後通告」を出した。期限は十四日中。台湾ではフィリピン人約八万七千人が就労しているという。

　景気後退で馬総統への支持率は１０％台前半に低迷したままで、台湾当局は対外的に強硬姿勢を示さざるを得ない状況だ。

　中国海軍の東海艦隊は三大艦隊の一つで、司令部を浙江省寧波に置く。最大の任務は中国が統一に動いた際の「台湾侵攻」だ。

　中国中央テレビは十三日、フリゲート艦など複数の艦船がバシー海峡に入り、南シナ海域に到着したと報道。「戦備（臨戦）パトロール」との表現を使い、通常の遠洋訓練とは違うことを強調した。

◆比は冷静な対応　大統領言及せず

　【バンコク＝寺岡秀樹】フィリピン沿岸警備隊による銃撃で台湾漁船の乗組員一人が死亡した事件で、アキノ大統領は十三日、「大統領レベルでコメントすると、問題をより複雑化させてしまう」と述べ、詳細な言及は避け、冷静な対応を示すことで事態沈静化を図る考えを表明した。

　ＡＦＰ通信などによると、アキノ氏は、事実上の台湾大使、アントニオ・バジリオ代表を通じ、台湾側に事実関係を調査中であることを伝えた。フィリピン政府は、台湾との共同調査を受け入れる姿勢を示している。

　大統領報道官は十二日、バジリオ代表が遺族を訪れ、弔意を表したと発表。今回の事件が台湾との経済関係に影響が及ばないことを望むとした。

　＜台湾漁船銃撃事件＞　フィリピンと台湾双方が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している海域で９日、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船に発砲、台湾人１人が死亡した。フィリピン側は、漁船が警備隊の巡視船に繰り返し衝突しようとしたため、空中やエンジン部分などを銃撃したとしている。　(下線は引用者による)

　中国政府は、台湾侵攻を最大任務とする東海艦隊を派遣したそうで、物凄い嫌がらせです。台湾国民が怒るのも無理ありません。

　我国には反米の人が多いのですが、米国に対抗する必要のためか、反米親中の人が多いように見受けられます。中国の工作によるものと思われますが、反中的な論調は余り好まれません。

　しかし今の中国は共産党による一党独裁で、こんな政権を支持するわけには行きません。自公が独裁政治に向かっていることを批判しながら、その一方で中共政府を礼賛するのは矛盾しています。工作員として活動しているなら首尾一貫していますが…。

　中共政府は、人民に対する監視を強めています。東京新聞は、本日付で次のような中国関連の情報を掲載しています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013051402000132.html)

　　　中国大学　７つの禁句　授業にも言論統制　党が通達

　【上海＝今村太郎】中国共産党当局が北京や上海などの大学に対して、「報道の自由」など一党独裁の堅持にかかわる七つのキーワードについて、授業で使わない“禁句”とするよう通達したことが分かった。習近平指導部が言論、思想統制を一層強化しているとみられる。

　香港各紙によると、禁句には、自由や人権を意味する「普遍的価値」をはじめ、「公民社会」「公民の権利」「司法の独立」など人民の権利にかかわる語句が並ぶ。大衆が権利を主張することが社会を不安定化させるとの危機感がにじむ。

　さらに「共産党の過去の誤り」と、一党独裁下で権力と資本が癒着した階級を示す「権貴資産階級」の使用が禁じられており、党に批判的な思想が芽生えることを警戒していることがうかがえる。

　上海の大学教授によると、二週間ほど前、学内の会議で大学幹部から教授陣に対して口頭で説明があったという。北京の大学教授は、香港紙に「（党中枢の）党中央委員会から通達が来た」と証言している。

　今年一月には広東省広州市の有力誌「南方週末」の新年特集が、省党委宣伝部の指示で党を称賛する内容に書き換えられた。四月には中国メディア関係者に対して、海外サイトからの情報転載や無許可でのブログ開設を禁じる通達が出るなど、習近平氏の党総書記就任後、言論統制が強まっている。

　今更言うまでもなく、中国に言論の自由などないわけです。今時中国を理想郷として崇める人は皆無だと思いますが、共産党幹部連中は支配階級として金と権力を握っています。この構造を維持することが何よりも大切なのです。

　今の中国は完全独裁社会を目指す金融ユダヤ人たちの理想郷で、米国社会とその本質は同じです。米中は似たもの同士ですから馬が合うのです。

　中国国内では国民の不満が高まっており、尖閣問題はガス抜きの材料として使われています。最近は尖閣だけではインパクトが薄いと思ったのか、沖縄領有まで口にし始めました。

　中国解体論は昔からあって、これは米国の陰謀と見られていますが、今の一党独裁が崩壊したら、いくつかの国に分裂するのは必然の成り行きです。民主化を是とするなら、これは避けられません。なにしろ多民族国家なのですから。

　実際には連邦制になるかも知れませんが、各国の独立性は高まることでしょう。そうなった暁には、我国はより親日的な国を中心に付き合ってゆけばよいのです。

　分裂を煽るような動きは中南海が許しませんが、それは彼らの論理に過ぎません。国民を抑圧する政府は如何に綺麗事を並べようとも信認されませんし、最後は崩壊を免れません。

　民主化は時間の問題ですから、小手先の策を弄しても混乱を助長するだけでしょう。中国共産党が国民に「大政奉還」してくれればよいのですが、間違ってもそんなことになりそうもありません。それを考えると、毀誉褒貶がありますが、最後の将軍徳川慶喜公は偉かった言わざるを得ません。